岐阜市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は継続して100%以上を確保し黒字となっており、流動比率も100%を上回り1年以内に支払うべき債務に対する支払能力を有することから、健全経営が維持できていると分析できる。しかしながら、今後、人口減少による水道料金収入の減少や、増加すると見込まれている減価償却費などにより、経営の厳しさが増していくと予想される。また、企業債残高対給水収益比率は、平成中期までの水道施設の拡張期において、財源を企業債に委ねたことにより類似団体より高い水準で推移しており、弾力的な経営を推進するためには当該比率を下げなければならない。給水原価は良質な水源により浄水場が不要なことから、類似団体と比較して低水準で推移していることもあり、料金回収率は100％以上を確保し、安定した水道料金の確保が図られている。一方、施設利用率が低く稼働能力を十分に発揮できていない状況や、配水管の老朽化による漏水等のため類似団体より低い有収率から、施設の統廃合やダウンサイジングを推進し、配水管の布設替等による漏水防止策を図り、より合理的な経営を推進していく必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率や管路経年化率が上昇傾向にあり、施設の老朽化が進んでいる状況にある。財源を有効に活用するために、施設の長寿命化などにより適切に維持管理を行いながら、現有資産を効率的に運用しつつ、管路更新率１％を目標として重点的に取り組んでいる水道管路の布設替も引き続き並行して行っていく。

全体総括

・企業債残高対給水収益比率が、類似団体より高い水準で推移しており、今後は、必要な建設投資を行いながら、企業債残高を削減し、財務の健全化を図っていく必要がある。・効率性が全体的に平均より低位であり、施設の適正な規模の検討などが必要であり、施設、管路の老朽化対策、強靭化を効果的に行う必要がある。【当市の対応状況】・平成26年10月から料金改定（平均改定率9.47％）・令和2年10月答申：現行料金を維持次の料金算定期間：令和3年度～令和6年度・経営戦略を令和元年度に策定。（令和2年度～令和11年度）企業債残高、建設改良費の目標値を設定。計画に基づいて事業運営に取り組んでいく。