信濃町：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2021年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和２年度から特定環境保全公共下水道を含む下水道事業を経営状況が適切に把握できるよう法適化しました。そのため令和２年度からの当該値表示となっています。①経常収支比率（経常収益÷経常費用×100）が94.60％で単年度収支は前年から引き続き赤字の結果となりました。②累積欠損金（営業活動により生じた複数年度にわたる累積した欠損）は、法適後２年間で161.83％と全国平均と比較して2.3倍となり、早急な経営の健全化が必要です。また、③短期的な債務に対する支払能力を示す指標の流動比率が6.65％と低い要因は、現金（キャッシュ）が全国平均や類似団体と比較して少ないことが推察されます。一方④企業債残高対事業規模比率がゼロなのは、一般会計からの出資金によって企業債を100％繰り入れているためです。⑤経費回収率（下水道使用料÷汚水処理費（公費負担を除く）×100）は、32.32％であることから汚水処理に係る費用は、使用料以外の収入によって賄われていることが分かります。このことからも適正な使用料収入の確保と汚水処理費用の削減により経費回収率100％へ近づけていくなどの改善が必要です。⑥汚水処理原価（汚水処理費用÷年間有収水量）は類似団体平均（228.64円/㎥）と比較して３倍近い632.55円/㎥です。⑦施設利用率については、公共下水道の浄化センターで汚水処理を行っているため当該値はありませんが、⑧水洗化率が80.00％であることから接続率を上げていく取り組みが求められます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

処理設備として大半を占めるマンホールポンプが供用開始後15年以上が経過していることから、順次更新を行っていく必要があります。なお、管渠については老朽化への対策はしばらく行う必要はありませんが、人口減少に見合った今後の下水道事業のあり方について検討を行い、効率的な老朽化対策の準備を進める必要があります。

全体総括

人口が少ない処理区であることから、有収水量の大幅な増加は見込めないうえに、マンホールポンプ運転にかかる経常経費（電気使用料、マンホールポンプ修繕費用）の削減も難しい状況にあります。マンホールポンプの更新にあたり設置基数も多く、一基当たりの費用も多額であることを踏まえ、少しでも経費回収率を向上させるためには、水洗化率の向上を目的とした啓発活動や情報発信を強化して実施する必要があります。また、老朽化による設備等の更新は、過大施設とならないよう効率的かつ平準化するよう計画策定すると伴に、経費回収率を100％に近づけるため適正な下水道使用料の検討を行っていく必要があります。あわせて企業債残高対事業規模比率がゼロであることから経常収支比率を100％以上にするため一般会計からの繰入れの方法を変更する必要があります。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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