朝日村

財政力指数の分析欄

前年度から０．０１ポイント下がっているが、類似団体を０．１３ポイント上回っている。個人村民税は増加しているが、固定資産税が大型償却資産の減価償却に伴い減少傾向にある。また国勢調査により人口減少傾向が顕著にみられるため、企業誘致や住宅団地造成事業に取り組み、人口確保・税収確保に努め財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度から１．１％下回っており、類似団体の平均を３．２％下回っている。人件費の削減と、これまでの地方債の繰上償還により公債費負担軽減を図っている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度より若干増加しているが、類似団体内では最も低く、職員の新規採用抑制、特別職・議員等の報酬削減、副村長空席などの取り組みによるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

これまでの給与体系により、類似団体の平均を１．７ポイント下回っており、今後も引続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの新規採用抑制、退職者不補充等により、類似団体の平均を１１．３２ポイント下回っている。今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度より、１．４％下がり、類似団体の平均を０．６％下回っている。国の交付金活用などにより、起債抑制を図っているが、依然として下水道特別会計の地方債償還に対する一般会計の負担が多額である。今後の施設更新も予定されているため、下水道特別会計で歳出削減と受益者負担の適正化を図り、一般会計の負担を軽減するよう努め、実質公債費比率の低減を図る。

将来負担比率の分析欄

前年度から地方債残高は増加しているが、債務に充当可能な基金がそれ以上に増加しているため、２３年度以降０ポイントとなっている。今後予定されている大型事業の財源として新たな借入や基金の取り崩しにより影響が出る可能性がある。後世への負担軽減のため、実施・財源についてしっかり検討し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度より２．０ポイント減少し、類似団体の平均と比較し６．２ポイント下回っている。これまでの新規採用抑制や退職者不補充の実施、大型の普通建設事業実施による事業費支弁などによるものである。今後も適正な職員数の維持に努める。

物件費の分析欄

前年度よりも１．０ポイント増加したが、類似団体の平均を３．５ポイント下回っている。嘱託職員賃金の増、新保育所建設に係る消耗品費の増などによるものである。今後人件費から委託料への移行などによる増も見込まれるが、歳出削減に努めていく。

扶助費の分析欄

前年度より０．１ポイント増加し、類似団体の平均と比較しても０．９ポイント上回っている。障害者自立支援費などの、社会保障費は増加傾向にあり、今後も増加が予想される。

その他の分析欄

前年度から０．２ポイント下回っているが、類似団体平均値を７．９ポイント上回っている。特に下水道特別会計への繰出金は前年度から減となってはいるが、依然として一般会計からの繰出金の多くを占めている。適正な下水道料金体系の検討、下水道特別会計の歳出削減などにより、一般会計からの繰出削減に努める。

補助費等の分析欄

前年度から０．７ポイント上回っているが、類似団体平均値を０．７ポイント下回っている。公共交通運行経費補助金の増などによるものである。

公債費の分析欄

前年度を０．７ポイント下回っており、類似団体の平均と比較し８．９ポイント下回っている。これまで繰上償還等を実施し後年度の地方債償還負担を軽減してきた。今後、住宅団地造成ほか大型事業を予定しているが、起債抑制・繰上償還などの実施に努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度から０．４ポイント下がり、類似団体平均値を１．６ポイント下回っている。人件費等が減少したことによるが、依然として繰出金等が他団体と比較し多い状況にある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析