木曽町:農業集落排水
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経営比較分析表(2018年度)
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率はほぼ100%を維持しながら推移しているが、経営に必要な費用は料金収入などの経常的な収入で賄えず、一般会計繰入金も財源に充てており、経営状況は極めて厳しいものとなっている。汚水処理費用の減少により経費回収率は上昇し、汚水処理原価は低く抑えることができ好調に転じたが、処理区域内人口は年々減少しており、経営はさらに厳しさを増すものと想定される。施設利用率は高い数値が望ましいが、全国平均や類似団体の平均を下回り約33%となっている。しかし、季節により処理量に大きな変動があり、1日の最大処理水量が処理能力を超える日が例年あり、過剰な施設規模となっていない。水洗化率は約96%と高く、全国平均や類似規模団体の平均を超え理想的な状況にある。
老朽化の状況について
終末処理場の機械設備やポンプ場などの機械設備は使用状況により更新を進めている。管渠改善率は過去10年以上0%となっている。これは平成5年度の供用開始から26年と施設が比較的新しく、耐用年数を超えるものが存在しないことによる。将来的には計画的に更新することや予防保全的な管理により長寿命化を図る必要がある。
全体総括
施設が比較的新しいため当面は大規模な更新投資が必要となる状況にはないが、平成29年度までに各施設の機能診断を行い最適整備構想が策定され、それに基づき機能強化を図ることとしている。処理区域内人口が減少していることもあり、過剰な施設規模となっていないもののダウンサイジングやスペックダウンなどの処理能力の最適化を図ることで処理経費の低減を検討する必要がある。将来的には老朽化した施設や管渠が多く発生し、膨大な更新経費が見込まれる。これらを計画的かつ効率的に、また、過剰投資とならないよう計画を進める必要がある。