木曽町:農業集落排水

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経営比較分析表(2017年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202194%96%98%100%102%104%106%108%110%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202182%84%86%88%90%92%94%96%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202133%34%35%36%37%38%39%40%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202190%91%92%93%94%95%96%97%98%水洗化率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率はほぼ100%を維持しながら推移しているが、経営に必要な費用を料金収入などの経常的な収入では賄えず、一般会計からの繰入金も財源に充てている。経費回収率は全国平均や類似団体の平均を超えてはいるものの年々減少傾向にあり、また、汚水処理原価は全国平均や類似団体の平均を超え、しかも年々増加傾向にある。料金収入のみでは汚水処理ができない状況となっており、処理区域内人口の減少が一因と考えられる。施設利用率は高い数値が望ましいが、全国平均や類似団体の平均を下回り約33%となっている。しかし、季節により処理量に大きな変動があり、1日の最大処理水量が処理能力を超えている日が例年あり、過剰な施設規模となってはいない。水洗化率は約96%と高く、全国平均や類似団体の平均を超え理想的な状況にある。
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

管渠改善率は過去10年以上0%となっている。これは平成5年度の供用開始から25年と施設が比較的新しく、耐用年数を超えるものが存在しないためである。将来的には計画的に更新することや予防保全的な管理により長寿命化を図る必要がある。

全体総括

施設が比較的新しいため当面は大規模な更新投資が必要となる状況にはないが、処理区域内人口が大きく減少している。このことにより、過剰な施設規模になっていないもののダウンサイジングやスペックダウンなどの処理能力の最適化を図ることで処理経費の低減を検討する必要がある。将来的には老朽化した施設や管渠が多く発生し、膨大な更新経費が見込まれる。これらを計画的かつ効率的に、また、過剰投資とならないよう更新を進める必要がある。