木曽町:特定環境保全公共下水道
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木曽町:特定環境保全公共下水道
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経営比較分析表(2018年度)
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は年々増減を繰り返しており、いずれの年度も100%に及んでいない。経営に必要な費用は料金収入などの経常的な収入で賄えておらず、一般会計繰入金など料金収入以外の収入に依存している状況にあり、経営状況は厳しいものとなっている。公共下水道事業と同様に平成26年度に策定した長寿命化計画に基づき日義浄化センターの更新整備が始まり、費用が増加している状況にある。経費回収率は上昇傾向にあるものの全国平均や類似団体の平均を下回り、汚水処理原価も全国平均や類似団体の平均を超え、高いコストとなっており良好な状態にはない。施設利用率は前年度より好転し高い稼働力となり、遊休施設もなく過大なスペックともなっておらず適正であると判断される。水洗化率は地理的要因などにより100%に至っていないが年々上昇しており、類似団体の平均を上回っていることもあり良好で、今後も引き続き向上を目指すところである。
老朽化の状況について
長寿命化計画に基づき日義浄化センターの機械設備の更新を行うとともにポンプ場などの設備を使用状況により更新を進めている。管渠改善率は過去10年以上0%となっている。これは平成9年度の供用開始から22年と施設が比較的新しく、耐用年数を超えるものが存在しないことによる。将来的には計画的に更新することや予防保全的な管理により長寿命化を図る必要がある。
全体総括
浄化センターの大規模な更新投資が始まり、さらに今後は管渠などの改善費用も増大していくことが想定される。また、処理区域内人口の減少による料金収入は減少している。これらのことから、ダウンサイジングやスペックダウンなどの処理能力の最適化を図ることで処理経費の低減を検討する必要がある。将来的には老朽化した施設や管渠が多く発生し、膨大な更新投資が見込まれる。これらを計画的かつ効率的に更新を進める必要がある。
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