木曽町：特定環境保全公共下水道

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経営比較分析表（2017年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202157.8％57.9％58％58.1％58.2％58.3％58.4％58.5％58.6％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.1円0.15円0.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202143％44％45％46％47％48％49％50％51％52％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202178％80％82％84％86％88％90％92％水洗化率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は年々増減を繰り返しているが、いずれも100%を下回り、経営に必要な費用は料金収入などの経常的な収入で賄えていない状況にあり、一般会計からの繰入金も財源に充てている。経費回収率は健全な状態を示す100%を下回り、汚水処理原価も類似団体の平均を超え、高いコストとなっており良好な状態にはない。施設利用率は類似団体の平均を下回っているものの大差はなく、最大処理水量を大きく下回る施設規模となっていないため適正であると判断される。水洗化率は地形的要因などにより100%に至っていないが年々向上しており、類似団体の平均を上回っていることもあり良好である。
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠改善率

老朽化の状況について

管渠改善率は過去10年以上０%となっている。これは平成９年度の供用開始から21年と施設が比較的新しく、耐用年数を超えるものが存在しないことによる。将来的には計画的に更新することや予防保全的な管理により長寿命化を図る必要がある。

全体総括

施設が比較的新しいため当面は大規模な更新投資が必要となる状況にはないが、修繕などの費用が増大していくことや処理区域内人口の減少による料金収入の減少が予測される。これらのことからダウンサイジングやスペックダウンなどの処理能力の最適化を図ることで、処理経費の低減を検討する必要がある。将来的には老朽化した施設や管渠が多く発生し、膨大な更新経費が見込まれる。これらを計画的かつ効率的に更新を進める必要がある。

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