経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を超え収支の黒字を示し、経営で生ずる損失もなく累積欠損金は発生していない。料金回収率も100%を超え全国平均や類似団体の平均を上回り、給水原価は類似団体と比較して低く抑えることができている。流動比率も100%を超え債務に対する支払能力は劣っていない。一般会計などからの繰り入れもなく独立採算の経営ができており良好な状態にある。有収率も少しずつではあるが改善され上昇傾向にある。しかし、全国平均や類似団体の平均を下回り、配水されるすべての水量が収益になっていない。この原因は漏水が中心と見込まれ、今後も漏水防止対策を行い有収率の改善を図っていく。施設利用率は全国平均や類似団体の平均より高く、遊休施設もなく適正な稼働状況となっている。給水人口は毎年度100人規模で減少し続け、令和元年度末には5,000人を割りこんだ。また、老朽化の著しい施設である幸沢川浄水場・関山配水池・伊谷配水池の更新を令和５年度末まで予定しており、建設改良費と企業債の増加が見込まれる。これらに対応しながら事業を進めると同時に健全経営を維持する必要がある。
老朽化の状況について
法定耐用年数を経過した管路は、平成９年度竣工の公共下水道管路布設に併せ更新を行っていることにより、管路経年化率と管路更新率は低く、全国平均や類似団体の平均を下回っている。管路については概ね良好な施設と判断されるが、有収率低下の原因となっている漏水箇所の特定を行い布設替を行う必要がある。浄水場や配水池などの施設は老朽化が著しいため、令和元年度から伊谷配水池の更新に着手し、今後、幸沢川浄水場及び関山配水池の更新に着手します。事業完了後は引き続き丘の上配水池の回収が必要となる。
全体総括
今後も給水人口は減少し続け、料金収入も同様に減少していくことが予想される。着手した浄水場や配水池更新に伴うと建設改良費と企業債償還は確実に増大し、経営も徐々に厳しくなることが想定される。安全・安心な飲料水を提供し、安定した経営を行うためには未納対策を含めた財源の確保や経費の削減及び有収率の改善等行い、場合によっては平成２２年度以降行っていない料金改定の検討が必要になる。
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