木曽町：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%を超え収支の黒字を示し、経営で生ずる損失もなく累積欠損金は発生していない。料金回収率も100%を超え全国平均や類似団体の平均を上回り、給水原価は類似団体の平均は上昇傾向にあるものの低く抑えることができている。流動比率も100%を超え債務に対する支払能力は劣っていない。一般会計などからの繰り入れもなく独立採算の経営ができており、前年度に比し改善がなされ良好な状態にある。有収率も僅かずつではあるが改善され上昇傾向にある。しかし、全国平均や類似団体の平均を下回り、配水されるすべての水量が収益になっていない。この原因は漏水が中心と見込まれ、平成30年度では老朽管の布設替を進めたため管路更新率も向上した。今後も引き続き漏水防止対策を行う必要がある。施設利用率は全国平均や類似団体の平均より高く、遊休施設もなく適正な稼働状況となっている。給水人口は毎年度100人規模で減少し続け、令和元年度末には5,000人を割り込むことが想定される。また、老朽化の著しい幸沢川浄水場・関山配水池・伊谷配水池の更新を令和５年度末まで予定しており、企業債と建設改良費は増大する。これらに対応するため、本年度策定した経営戦略に則り事業を進め健全経営を維持する必要がある。なお、経営戦略の投資財政計画では令和４年度に料金改正が見込まれているため早急な見極めが必要となる。

老朽化の状況について

法定耐用年数を経過した管路は、平成９年度竣工の公共下水道管路布設に併せ更新を行っていることにより、管路経年化率と管路更新率は低く、全国平均や類似団体の平均を下回っている。管路については概ね良好な施設と判断されるが、有収率低下の原因となっている漏水箇所の特定を行い布設替を行う必要がある。浄水場や配水池などの施設は老朽化が著しいため、幸沢川浄水場・関山配水池・伊谷配水池の更新に着手した。事業完了後は引き続き丘の上配水池ほかの更新が必要となる。

全体総括

今後も給水人口は減少し続け、料金収入も同様となる。着手した浄水場や配水池更新に伴う企業債償還金と建設改良費は確実に増大し、回復傾向にある経営も徐々に厳しくなることが想定される。安全・安心な飲料水を提供し、安定した経営を行うためには未納対策を含めた財源の確保や経費の削減を行い、余力のあるうちに現金預金を蓄えることが肝心となる。定めた経営戦略に基づき事業を展開していくことが重要で、数年後には経営戦略そのものを見直すことも必要となる。