木曽町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%を超え収支の黒字を示し、経営で生ずる損失もなく累積欠損金も発生していない。料金回収率は100%を超えるとともに全国平均や類似団体の平均を上回り、給水原価も類似団体の平均より低く抑えている。一般会計などからの繰り入れもなく完全な独立採算で経営を行っており、経営状況は概ね良好と判断されるが、施設整備のため配水・給水費が年々増加し、経常収支比率や料金回収率は低下傾向、給水原価は増加傾向にある。流動比率はここ数年100%前後を推移しており、債務に対する支払い能力は充分ではない。また、有収率は全国平均や類似団体の平均を下回るとともに近年低下傾向にあり、配水されるすべての水量が収益に結びついていない。これは漏水が原因と見込まれる。これらのことから、今後早急な漏水防止対策を行うなど経費削減対策が求められる。また、給水人口は年々減少しており、数年後には5,000人を割り込むことも想定され、料金収入が減少することに加え、浄水場や配水池など施設の老朽化による建設改良費や企業債の増加が見込まれる。これらに対応しつつ健全経営を維持する対策を講ずる必要がある。場合によっては平成22年度以降行っていない料金改正を視野に入れる必要がある。

老朽化の状況について

法定耐用年数を経過した管路については、平成９年度竣工の公共下水道の管路布設に併せ更新を行っていることにより、管路経年化率と管路更新率は低く、さらに全国平均や類似団体の平均をも大きく下回っている。これらのことから管路については概ね良好な施設と判断されるも近年続いている有収率の低下原因を追究する必要がある。また、浄水場や配水池などの施設はは更新を行っておらず老朽化が著しいため、新たな水源の調査、幸沢川浄水場・関山配水池・伊谷配水池の基本設計及び詳細設計を平成29年度から実施しており、今後更新工事を実施する予定。

全体総括

今後、給水人口の減少に伴う料金収入の減少や老朽化している浄水場・配水池などの更新に伴う起債残高の増加が見込まれ、順調であった経営も厳しさが増すものと思われる。安全・安心な飲料水を提供し、安定した経営を行うため、未納対策を含めた財源の確保や有収率の改善など経費の削減を図ること、また、料金改正の検討が必要になる。