木曽町

団体

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500人10,000人10,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少（特に生産年齢人口）に加え、基幹産業である観光業が低迷しているため、財政基盤が弱く、類似団体と比べ低くなっている。また、普通交付税の合併算定替の段階的な縮小等により、歳入の５割近くを占める地方交付税が大きく減少している。財政健全化に向け、公債費の繰上償還や人件費・物件費等の経常経費削減などの行財政改革に取り組んでいく。

類似団体内順位：47/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較し低い水準にあるが、近年増加傾向にある。決算額構成比でみると、人件費、物件費、補助費、公債費に係るものが比較的高い。今後も人件費、物件費、補助費の経常経費を削減を図るとともに、地方債の繰上償還や新規発行抑制による公債費の減により現在の水準を維持していくことを目指す。

類似団体内順位：6/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べ高くなっているのは、町村合併後の総合支所方式により支所機能の充実していることに加え、公共交通システム運行経費、公共施設の維持管理費等により、人件費と物件費が多額になるためである。財政健全化に向け、今後は一層の経費の削減に努める。

類似団体内順位：51/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

町村合併時から給与引下げ等を行っているため、類似団体と同水準、全国平均をやや下回る水準となっている。退職者数に比べ新規採用者数を抑制していることから退職手当負担見込額も抑えられている。引き続き木曽町職員適正化計画に基づく職員数の削減を図ることにより、ラスパイレス指数の適正化に努める。

類似団体内順位：29/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併時から新規採用の抑制や民間委託の推進等を行ってきたが、合併後の地域間格差を解消させるため、総合支所方式を採用し、支所機能を充実させているため、類似団体平均をやや上回っている。今後は事務の統合等により組織のスリム化を図り、木曽町職員適正化計画に基づく適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：49/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１８年度から繰上償還や低利への借換えを実施してきたため、類似団体平均をやや下回っている。今後、本庁舎・防災センター建設事業等により、地方債の新規発行額が増加する見込みだが、繰上償還を可能な限り実施して町債残高を減少させ、後世への負担を少しでも軽減していく。

類似団体内順位：11/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２６年度決算より、将来負担額に対して基金等の充当財源が上回っているため、比率が生じない状況が続いている。繰上償還による地方債残高の減少と、歳出削減等による財政調整基金への積立により充当可能基金が増加したことが要因と考えられるが、町債残高は依然多額であるため、新規大型事業を精査するとともに、繰上償還を積極的に実施し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体より低くなっている。要因として、ゴミ処理業務や消防業務を広域連合で行っていることが挙げられる。しかし、町村合併後のまちづくりを推進するため総合支所方式を採用し、支所機能を充実させているため、類似団体と比較し多めの職員配置となっている。木曽町職員適正化計画を基本として、今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：4/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる比率は、類似団体と比べやや低くなっているが、合併により保有する公共施設数が多くなり、維持管理経費の割合は高くなっている。このため指定管理制度導入が可能な施設については積極的に民間への管理委託を行い、老朽化に伴い多額の改修費等がかかる施設については公共施設管理計画を策定し、統廃合等により経費節減に努める。

類似団体内順位：24/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体より低く抑えられているため、引き続き適正な管理を行い、現在の水準維持に努める。

類似団体内順位：1/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体とほぼ同水準で、他会計への繰出金が主である。これまでに整備した上下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への多額の繰出が必要となっている。今後、公営企業会計の経費削減を進めるとともに、独立採算の原則に立った料金見直し等による健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくように努める。

類似団体内順位：22/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体とほぼ同水準で推移しているが、各種団体等への補助金は多額である。今後は補助金を交付するのに適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を検討していく。

類似団体内順位：29/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均をやや上回っている。近年集中している建設事業等に係る起債や臨時財政対策債の償還等が主な要因である。今後も同様に新規発行を伴う普通建設事業を進めると、公債費が増加して経常収支比率も悪化する。債務削減計画により新規事業を精査することにより、今後１０年間で地方債残高を減少させる予定である。

類似団体内順位：47/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体より低くなっている。引き続き行財政改革等の取り組みを通じて義務的経費の削減を行い、現在の水準維持に努める。

類似団体内順位：2/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費が類似団体より高いのは、３支所の維持管理費や防災行政無線事業、本庁舎・防災センター建設事業等による。労働費が類似団体より高いのは、福祉企業センターの運営費による。教育費が類似団体より高いのは、教育施設整備事業で小中学校のトイレ洋式化等の施設改修を計画的に実施していることによる。農林水産業費が類似団体より高いのは、近年、木質バイオマス推進事業等へ取り組んでいることによる。商工費が類似団体より高いのは、合併前旧町村単位に設置されている観光施設の維持管理費による。また、近年増加傾向にあるのは、ＤＭＯ推進事業やヘルシータウン推進事業など「木曽町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく事業に重点的に取り組んでいることが主な要因である。公債費が類似団体より高いのは、臨時財政対策債等の償還による。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費・物件費は、類似団体と比べやや高い水準で推移している。合併後の総合支所方式により支所機能を充実していることや公共交通システム運行経費、文化交流センター、温水プール等の運営費が主な要因である。維持補修費は、合併後に施設の統廃合等を行ったが、面積が広く施設数が多いため類似団体より高い水準で推移している。扶助費は、類似団体と比べ低い水準で推移している。決算額全体でみると扶助費のうち児童福祉費が約７７％を占めている。補助費等は、広域連合への分担金の占める割合が大きく、類似団体よりも高い水準にある。普通建設事業費（更新整備）は、平成２９年度以降、類似団体と比べ高い水準にある。これは、近年の大型建設事業が要因であり、今後も庁舎建設事業等により増加が見込まれる。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設事業の取捨選択を徹底することで、事業費の減少を目指すこととしている。公債費は、平成１８年度から繰上償還や低利への借換えを行ってきているが、建設事業や臨時財政対策債等の償還が続き、類似団体よりも高い水準にある。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は平成２９年度以降、３年連続の赤字となっているが、実質収支は基金の取崩しにより継続的に黒字を確保している。基金の適切な積立と積極的な充当を行う。財政調整基金残高は、決算剰余金から積み立てたものの、それ以上に取崩したため減少した。標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率は微減した。今後も中期的な見通しをもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、計画的な取崩しに努める。また、事業の見直し・施設統廃合など歳出の合理化等の行政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道等特別会計診療所特別会計集落排水等特別会計

分析欄

特別会計の黒字比率が低く、さらに一般会計からの繰出金により運営しているため、経費節減や料金見直し等による健全化を図り、一般会計の負担軽減を目指す。上下水道事業は、各会計の経営戦略や下水道長寿命化計画等に基づき事業を実施している。維持管理は多額の費用がかかるが、施設の劣化が致命的な状況になる前に適切な改築、改修、補修等の対策を取ることで供用年数を延伸させるよう努めている。収入面では平成２８年度から訪問徴収の世帯を増やすなど徴収対策を強化している。診療所は、後発医薬品の採用率向上や適切な在庫数管理による医薬材料費の節減や院外処方による薬剤の一括管理を推奨し、本来の診療・治療業務に特化するなど、効率的な運営に努めている。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比は、対前年比で０．２ポイント上昇し、５．０％となった。実質公債費比率の分子となる額は減少しているが、比率は分母の要因で増となっている。これまで元利償還金については減少傾向にあったが、今後は平成２８年度以降借入額が増加しているので、公債費負担が増える見込み。今後も計画的な繰上償還や新規地方債の発行抑制に努め、公債費の大幅な増加を防いでいく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

これまで新規事業を精査して地方債の新規発行を抑えるとともに、繰上償還により地方債残高及び債務負担行為が減少しているため、将来負担額は抑えられている。充当可能財源は、経費節減等による基金積立により増加している。今後も新規事業による地方債発行が過大とならないよう計画的に発行を実施し、比率の適正化に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）減債基金に１億円を積み立てた一方、財政調整基金を３億円取り崩し、１億５千万円を決算剰余金で積み立て、特定目的基金では、地域振興基金の３千４百万円と御嶽山噴火災害対策・復興基金を６千３百万円取り崩したことから、基金全体としては１億６千５百万円の減額となった。（今後の方針）普通交付税合併算定替えの終了に伴い、一般財源確保と公債費負担への対応から、長期計画（財政シミュレーション）に基づき、毎年度、財政調整基金４億円、減債基金５千万円を取り崩していく計画。一方、積み立てに関しては、決算剰余金で可能な限り行い、基金残高が大きく変動しないように対応していく予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,600百万円7,700百万円7,800百万円7,900百万円8,000百万円8,100百万円8,200百万円8,300百万円8,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）年度を通した光熱水費、職員時間外手当等の経費節減により生じた決算剰余金の１／２以上を積み立てている。令和元年度は決算剰余金から１億５千万円を積み立てたものの、３億円を取り崩したため減額となった。（今後の方針）平成２８年度より合併算定替縮減、令和２年度での終了により普通交付税が大きく減ってきているので、平成３０年度より計画的に取り崩してきている。今後は、毎年度、４億円の繰り入れを行う予定。また、災害復旧費などの緊急的に財源を確保する必要がある場合は、補正予算にて繰り入れをしていくことも想定している。今後は、前年度決算剰余金のみの積み立てとし、予算に基づく積み立ては行わない。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）歳入予算見込みを上回った税収等を財源として、最終補正予算にて積み立てたことによる増加。公債費も大きくなかったため取り崩しも行っていない。（今後の方針）令和２年度より公債費が上昇するので、令和２年度より毎年度５千万円取り崩す予定。また、財政シミュレーションを踏まえ、令和６年度以降は、１億円以上取り崩す予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金は、木曽町建設計画（まちづくり計画）に基づく事業に充当している。令和元年度は木曽福島駅エレベーター設置補助金へ充当。水と緑の基金は、雇用施策や農林業・商工業振興の事業へ充当している。公営住宅等整備基金は、公営住宅の大型修繕工事へ充当している。御嶽山噴火災害対策・復興基金は、復興のための観光・防災施策等へ充当している。教育振興基金は、町内小中学校７校ＩＣＴ機器整備費へ充当している。ふるさと温もり基金は、中学生海外研修事業や図書購入費へ充当している。（増減理由）地域振興基金は、木曽福島駅エレベーター設置負担金へ充当のため減額している。水と緑の基金は、雇用施策や農林業・商工業振興の事業へ充当のため減額している。公営住宅等整備基金は、公営住宅の大型修繕工事へ充当のため減額している。御嶽山噴火災害対策・復興基金は、復興のための観光・防災施策等へ充当のため減額している。教育振興基金は、町内小中学校７校ＩＣＴ機器整備費へ充当のため減額している。ふるさと温もり基金は、中学生海外研修事業や図書購入費へ充当したが、それ以上の寄付金収入があったので増加している。（今後の方針）地域振興基金、水と緑の基金は、充当事業計画に伴い、今後も取り崩していく予定。公営住宅等整備事業は、集合住宅の改修を予定しているので、その際に充当する。御嶽山噴火災害対策・復興基金は、令和２年度にて、残額のほとんどを取り崩す予定。令和３年度に基金を廃止する。緊急雇用創出事業基金は、緊急的な雇用・失業対策等に充当する予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高めを推移している。これは公共施設の老朽化が主な原因であるが、個別施設計画を作成したため、当計画に基づいて維持管理を進めていく。

類似団体内順位：26/48
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、平成３１年度から令和３年度までのＣＡＴＶ光化事業（ＦＴＴＨ）や防災行政無線のデジタル化、令和２年度完成の本庁舎防災センターの建設など大きな事業に地方債を発行しているため、比率の上昇が続いている。今後も多少上昇が続くが起債償還計画に基づき適切な運営を行っていく。

類似団体内順位：24/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は発生していないが、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っているため、今後は公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化対策を積極的に取り組んでいく。

54.4％58.3％58.5％60.3％60.9％61.8％63％-0.05％-0％0.05％0.1％0.15％0.2％0.25％0.3％0.35％0.4％0.45％0.5％0.55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は発生していないが、実質公債費比率については、大型事業が続き、特に令和２年度完成の本庁舎防災センターの起債額が大きくでてくるため、今後は類似団体を上回る年度も出てくるが起債償還計画に基づき適切な運営を行っていく。

4.7％4.8％4.9％5％5.2％5.3％6.3％7.6％-0.05％-0％0.05％0.1％0.15％0.2％0.25％0.3％0.35％0.4％0.45％0.5％0.55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路一人当たりの延長が類似団体の中でも上位にあたる。市町村合併に伴い面積及び延長は広大になっているのに対して人口減少が進んでいるため、数値が高くなっている。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い数値となっている。橋りょう・トンネルについては平成３０年度に長寿命化修繕計画を策定しているため、計画に基づいて老朽化対策を講じていく。学校施設については、類似団体の数値が下がっている。全国的に空調整備などの大型改修があった影響で平均数値が下がったと思われる。当町も市町村合併に伴い、学校数が多いため、順次改修を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館・一般廃棄物処理施設（クリーンセンター）・町民プールは近年建設されたばかりのため、類似団体と比べても償却率が低い状況となっている。体育館・プール、庁舎、保健センター、消防施設の一人当たりの面積については、市町村合併に伴い管理する施設が増加したこととが影響していると考える。これについても公共施設等総合管理計画に基づいて対応を進めている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計においては、資産総額が前年度末から922百万円減額となった。金額の変動は主に減価償却による資産減少であっる。今後は本庁舎の建設に伴う資産、負債の増加が見込まれ、特に前記事業の地方債借入が増加の大きな要因となってくる。・全体においては、水道事業、下水道事業の資産等の長寿命化対策に地方債を充てているが、一般会計の資産の減少が数値減少の要因となっている連結についても例年並みであるが、一般会計の増加が要因となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等の行政コストについては、防災行政無線デジタル化、FTTH事業による広域負担金、本庁舎・防災センター建築などにより884百万円増加したことが大きな要因となっている。今後も継続するため、行政コストが増加傾向になる見込みである。・全体、連結についても前記の要因が大きく影響している。

本年度差額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計において税収、国庫補助金額等(7,879百万円)が純行政コスト(8,613百万円)を下回ったことから、本年度差額は△734百万円となり純資産高は23,404百万円となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比べて税収等が1,286百万円多くなっており、本年度差額は△296百万円となり、純資産残高は33,585百万円に減少となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,365百万円多くなっており、本年度差額は△257百万円となり、純資産残高は36,072百万円と減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は859百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線事業を行ったことから、1,310百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、589百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から138百万円増加し、530百万円となった。また地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より519百万円多い1,378百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業を実施したため、▲1,769百万となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。また、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて235万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べて増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが昨年度に比べて減少している。特に、純行政コストのうち16.4%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。近年大型事業が続き発行した地方債が影響している。来年度以降も「地方財政計画」に基づき、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％7％7.2％7.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは増加している。特に、経常費用が昨年度から873百万円増加しており、中でも経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。