木祖村：小規模集合排水処理

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収録データの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2021年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200％0％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％2,200％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100％-50％0％50％100％150％200％250％300％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202393％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①施設の休止に伴う使用料収入の減少により、経常収支比率は100％を下回っている。②施設の休止に伴う使用料収入の減少により、累積欠損金比率が増加したと考えられる。③流動比率は類似団体平均値を下回っており、企業債の償還に係る現金の不足を他会計繰入金でまかなっているためと考えられる。⑤施設の休止に伴う使用料収入の減少により、類似団体平均を下回った。⑥汚水処理原価も⑤と同様である。⑦施設利用率については、処理場の建設当時がスキー場入込数のピークであったため、人槽算定の人数が多くなり過大な施設となった。処理場の稼働が冬期間のみとなっていることから著しく低くなっている。水洗化率が100％に達しているため改善は見込めない。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成11年から供用を開始しているため、機器類等が経年劣化していることから、令和3年度に処理区の統合を実施し、施設は休止となった。

全体総括

スキー場内の排水を処理する施設のため冬期間のみ稼働するため施設利用率が著しく低くなっている。経費回収率も年々悪化傾向にあるため今後抜本的な改善が必要である。公営企業会計の適用により資産等の状況を把握したり正確な経営を行うことが可能となる。今後見込まれる人口減少等により経営状況が厳しくなることが予想されるため、経営戦略の効果を分析し、経営の健全化に努めたい。維持管理費は増える一方であるが、収入が伴わないため、令和3年度に処理区の統合を実施し、施設は休止となった。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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