東御市:東御市民病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

長野県地域医療構想によると、当院は「上小構想区域」に位置しており、この区域において、がんや小児入院医療では隣接区域へ患者が流出している一方で、回復期リハでは同じ隣接区域から多くの患者が流入している状況です。このような状況を踏まえると、当院の病床は「急性期」の位置付けになりますが、機能的には「急性期~回復期」ニーズへの対応を行っており、今後もこの機能を充実化させるとともに、「在宅医療」ニーズへの対応として、みまき温泉診療所とともに訪問診療の充実を図っています。
201220132014201520162017201820192020202197%98%99%100%101%102%103%104%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202177%78%79%80%81%82%83%84%85%86%87%88%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202164%66%68%70%72%74%76%78%80%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,900円2,950円3,000円3,050円3,100円3,150円3,200円3,250円3,300円3,350円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021880円900円920円940円960円980円1,000円1,020円1,040円1,060円1,080円1,100円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202165%66%67%68%69%70%71%72%73%74%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202114.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、ここ数年、類似病院平均より高い傾向にあり比較的健全と考えられます。病床利用率の向上が示すとおり入院患者は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により外来患者が減少し、医業収益は前年並みとなりました。給与費は前年度より約0.7%増加したことから、職員給与費対医業収益比率は増加しましたが、類似病院平均値は下回っています。患者数は、入院・外来とも新型コロナウイルス感染症の影響により減少し、収入の減少が見込まれるため、必要最小限の減収に抑えられるよう努めてまいります。
201220132014201520162017201820192020202122%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202130%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020215,650,000円5,700,000円5,750,000円5,800,000円5,850,000円5,900,000円5,950,000円6,000,000円6,050,000円6,100,000円6,150,000円6,200,000円6,250,000円6,300,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率と、器械備品減価償却率は全国平均及び類似病院平均値より低い傾向であり、比較的健全であると考えられます。それに対し、1床当たり有形固定資産はここ数年全国平均より10,000千円以上高く、比較的投資額が多い状況です。この原因は、医療機器等の設備投資(老朽化による更新)が考えられます。

全体総括

現在の経営状況は、一定の水準にあるものと考えられますが、「1床あたり有形固定資産」が全国平均及び類似病院平均値と比較すると経年で高い水準となっています。原因は過去の病院建物や医療機器等の設備投資によるものと考えられます。したがって、今後は設備投資を必要最小限に抑制するよう改善を図っています。