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経常収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、企業債支払利息の減少などにより100%を上回り経営の安定化が図られていますが、累積欠損金比率が発生しているため、経営改善の必要があるといえます。②累積欠損金比率は、平成26年度以降については純利益が生じ数値が改善されてきています。平成30年度では初めて類似団体平均を下回りましたが、厳しい状況は続いています。③流動比率は、多額の現金預金不足の影響で大きくマイナスとなっており、債務に対する支払能力がなく、厳しい状況が続いています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債現在高の減少などにより改善が図られ、全国平均及び類似団体平均値を大きく下回り、適切な水準となっています。⑤経費回収率は、全国平均及び類似団体平均値を大きく上回り、料金水準は適正といえます。⑥汚水処理原価は、全国平均及び類似団体平均値を大きく下回っており、年々減少傾向にあるため適切な水準となっています。⑦施設利用率は、全国平均及び類似団体平均値を上回っており、適切な施設規模を維持しています。⑧水洗化率は、90%台で全国平均及び類似団体平均値を上回っています。今後も更なる接続率の向上に努めていきます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、全国平均及び類似団体平均値より若干高い数値となっていますが、ほぼ同程度の老朽化度となっています。②管渠老朽化率は、比較的施設が新しく「法定耐用年数を経過した管路延長」がないため、該当はありません。③管渠改善率は、比較的施設が新しく「改善管渠延長」がないため、該当はありません。 |
全体総括下水道事業会計(公共下水道事業と農業集落排水事業の2事業で構成)としては、平成28年度に累積欠損金が解消され経営状況は安定してきました。しかし、農業集落排水事業単独では、現金預金不足や多額の累積欠損金を抱えており、経営状況は極めて厳しい状況となっています。水洗化率は約97%と今後の有収水量の大幅な増加は見込めず、給与費や動力費などの経費を削減しても収支ギャップ解消の目処がたたないことから農業集落排水事業を公共下水道施設に接続し、事業統合を図る計画を予定しています。具体的には、令和2年度から3施設のうち倉科地区の農業集落排水施設から接続計画を開始します。残りの2施設(森・羽尾)も公共下水道に接続し、事業統合を図ることで安定的な経営を目指します。 |
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