千曲市:農業集落排水

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収録データの年度

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経営比較分析表(2015年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%80%90%100%110%120%130%140%150%160%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,800%-1,600%-1,400%-1,200%-1,000%-800%-600%-400%-200%0%200%400%600%800%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%110%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、企業債支払利息の減少などにより100%を上回り経営の安定化が図られています。②累積欠損金比率は、H26年度以降、当年度純利益が生じ若干数値が改善されているものの、多額の累積欠損金を抱え全国平均及び類似団体平均を大きく上回るなど厳しい状況が続いています。③流動比率は、H24年度以降、多額の現預金不足の影響で大きくマイナスとなっており、債務に対する支払能力がなく厳しい状況が続いています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債現在高の減少などにより改善が図られ、全国平均及び類似団体平均を大きく下回り適切な水準となっています。⑤経費回収率は、全国平均及び類似団体平均を大きく上回っていますが、100%を下回っていることから、今後も使用料収入の確保や汚水処理費の削減に努めていきます。⑥汚水処理原価は、H24年度処理施設の大規模修繕実施により数値が悪化しましたが、通常年では全国平均及び類似団体平均を大きく下回り適切な水準となっています。⑦施設利用率は、全国平均及び類似団体平均を上回っており適切な施設規模を維持しています。⑧水洗化率は90%台と全国平均及び類似団体平均を上回っていますが、さらなる接続率の向上に努めていきます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、全国平均及び類似団体平均より若干高い数値となっていますが、ほぼ同程度の老朽化度となっています。②管渠老朽化率は、比較的施設が新しく法定耐用年数を経過した管路延長がないため、該当ありません。③管渠改善率は、比較的施設が新しく改善管渠延長がないため、該当ありません。

全体総括

会計は公共下水道事業と農業集落排水事業を一本化しており、下水道事業会計としてはH27年度過去最高の当年度純利益が発生するなど経営状況は安定しています。しかし農業集落排水事業単独では、現預金不足や多額の累積欠損金を抱えており、経営状況は極めて厳しい状況となっています。水洗化率は約95%と有収水量のさらなる増加が見込めず、施設の維持管理費削減も困難で、使用料の改定も公平性の観点から同事業のみ値上げできないなど、同事業のみでは打開策のない状況となっています。そのため、公共下水道施設へ農業集落排水施設を接続し事業の統合を検討しています。H25年度には、処理場の維持管理費用や公共下水道施設への接続費用調査を、平成26年度には、接続方法の検討や問題点などを民間委託し具体的な検討を実施しています。今後も早期の統合に向けて準備を進めていきます。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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