千曲市：農業集落排水

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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経営比較分析表（2014年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,800％-1,600％-1,400％-1,200％-1,000％-800％-600％-400％-200％0％200％400％600％800％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は地方公営企業法改正に伴い新たに長期前受金戻入が計上され、また、一般会計繰入金の増額、企業債利息の減少等により、H26年度初めて経常利益が生じ改善が図られました。累積欠損金比率はH26年度初めて黒字に転じ数値が若干改善されたものの、多額の累積欠損金を抱え厳しい経営状況となっています。流動比率はH24年度以降現預金が不足し流動資産がマイナス計上となり、当該指標もマイナスとなっています。今後も現預金不足解消の目処が経たず厳しい状況が予想されます。企業債残高対事業規模比率は「企業債残高のうち公費負担金額」の増減により数値が若干変動しているものの、全国及び類似団体より低い状況にあり適切な水準となっています。経費回収率は汚水処理費の削減によりH26年度大幅に改善が図られました。ただし当該指標が100％を下回っているため、今後も使用料収入の確保及び汚水処理費の削減を図る必要があります。H24年度汚水処理原価は処理施設の大規模修繕実施により数値が悪化しましたが、通常年では全国及び類似団体平均値を大きく下回り適切な水準となっています。施設利用率は全国及び類似団体平均を上回っており、過大なスペックとはなっておらず適切な施設規模となっています。水洗化率はH24年度には90％を超え全国及び類似団体平均を大きく上回っています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は比較的施設が新しく資産の老朽化度合は低い状況といえます。管渠老朽化率及び管渠改善率は施設が新しく、「法定耐用年数を経過した管渠延長」「改善管渠延長」がそれぞれないことから0％となっています。

全体総括

会計は公共下水道事業と農業集落排水事業を一本化しており、下水道会計としては黒字経営となっています。ただし、農業集落排水事業単独では現預金不足や多額の累積欠損金を抱えており経営状況は極めて厳しい状況といえます。経営状況を打開するため、農業集落排水施設の公共下水道施設への接続を検討しています。平成25年度に処理場の維持管理費や公共下水道への接続費用調査を、平成26年度に接続方法や手続き等の調査を民間委託し具体的な検討を実施してきました。今後さらに検討を進め、早期の統合に向けて準備を進めていきます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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