千曲市:末端給水事業

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経営比較分析表(2018年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%800%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021150%200%250%300%350%400%450%500%550%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%66%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202180%80.5%81%81.5%82%82.5%83%83.5%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を上回っており、平成27年度より連続的に増加しています。②累積欠損金は発生していません。③流動比率は100%超の値で推移し、十分な支払能力を維持しています。全国平均値および類似団体平均値との比較においても良好と言えます。④企業債残高対給水収益比率は概ね例年並み、類似団体平均値程度で推移しています。今後の投資財源として企業債を利用しつつも他財源の確保に努め、投資規模を平準化していく努力が求められます。⑤料金回収率は100%を上回り、類似団体平均値との比較においても給水費用面では適正な料金水準であると言えます。⑥給水原価は、全国平均値および類似団体平均値を下回る水準での推移でありますが、今後も引き続き投資の効率化、維持管理費の削減など経営のスリム化に努めていく必要があります。⑦施設利用率は全国平均値及び類似団体平均値を下回る水準で推移しています。人口減少に伴う水需要の減少し、施設の遊休状態が目立つ状況となりつつあります。経営の効率化と同様に効率的な水運用の検討も必要となっています。⑧有収率は類似団体平均値以上で推移しています。引き続きメーター不感事案の調査や漏水の早期発見・修繕による有収率の向上に努め、経営状況を考慮のうえ老朽管の布設替え等の更新事業も継続して進めていきます。
20102011201220132014201520162017201820192020202120%22%24%26%28%30%32%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%18%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、全国平均値及び類似団体平均値を下回っており、比較的順調に更新を進められている状況ではありますが、②管路経年化率にあるように管路全体としては十分に更新が進められている状況ではありません。②管路経年化率については、台帳整備業務を継続する中で管路延長についてH30決算統計調査の数値を水道統計調査の採用数値と整合させたことにより、総延長が増加し、計算上指標値が改善した結果となりました。今後も整備を継続し、まずは資産の早期確定を目指します。また管路の更新についても計画的に実施をしていきます。③管路更新率については、今年度は次年度実施の基幹配水管布設替工事のための実施設計をメインで行ったため、布設替工事実施年度(H26,H28)と比較して低い値となっています。

全体総括

施設利用の効率化や企業債残高、投資の平準化が継続的な課題ではありますが、概ね健全な経営がなされていると言えます。しかし、給水収益の減少が続く中でも引き続き施設更新を行っていく必要があることから、財政面では今後ますます厳しい状況となっていきます。持続可能な水道事業を経営してくために。施設規模の見直しや投資・企業債水準の平準化、効率的な水運用の検討を積極的に行っていく必要があります。また、投資・財政計画のローリングを定期的に行い、中長期的な視点でのチェックが必要です。なお、事業単体での創意工夫だけでなく近隣の事業体と開催する「水道事業運営研究会」等においても共通課題について、効率化・健全化に向けた解決策の共同研究も継続していきます。