佐久市:小規模集合排水処理

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収録データの年度

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経営比較分析表(2017年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%70%80%90%100%110%120%130%140%150%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%500%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40%-20%0%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.6円-0.4円-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、平成29年度は63.12%と100%を下回っているため、この事業のみで考えると経営難であることが分かる。②累積欠損金比率について、平成28年度と比べ29年度は417.8%と約2倍上昇しており、引き続き他の事業による補填に頼らざるをえない状況である。③流動比率についてもマイナスの数値であることから、短期的な債務に対する財源も単独事業ではまかないきれていないことが分かる。④企業債残高対事業規模比率は前年度より低下したものの、類似団体平均値と比べても依然高い比率であり、経営負担は大きい。要因は、処理区内人口が少数であり、営業収益が少ないことが考えられる。今後は新たな投資の予定がないため、負担は減少すると推測する。⑤経費回収率の上昇及び⑥汚水処理原価の減少の要因は、繰入金算定における分流式下水道等に要する経費の見直しによるものである。⑦施設利用率の低下については、処理区域内人口の減少に伴う有収水量の減少が要因と考えられる。⑧水洗化率は昨年度と変わらず100%である。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、類似団体平均値と比較しても高い率である。よって施設の長期的な利用を見込み、計画的に老朽化対策を検討していく必要がある。

全体総括

この事業は水洗化率100%であるものの、対象地区は市内1区であり処理区域内人口も極小規模である。よって不採算は避けられない性質の事業であり、他会計補助金や他事業からの補填により成り立っていると言える。将来的には人口減少等により下水道事業全体の経営が厳しくなることが見込まれているため、他事業の負担を少しでも減らせるよう経費節減等に努めていきたい。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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