経営の健全性・効率性について
施設整備完了から一定年数が経過し維持管理方法は安定してきている。収益的収支比率は前年度に引き続き80%台であるが、営業外収益のうち他会計繰入金の減少によるものである。その他経費回収率、汚水処理原価については維持管理経費(主に委託料)の年度による若干の増減による影響があるものの、一定水準で推移している。経費回収率、汚水処理原価は他類似団体と同程度の水準にあるが、今後更なる人口減少が見込まれる中、これら経営指標の改善に向けて適正な使用料の設定を検討する必要がある。将来は浄化槽の老朽化に伴う更新等資本的支出が見込まれるため、計画的な投資を検討する。
老朽化の状況について
設置から一定年数が経過し、機器設備類に標準耐用年数を迎える施設が存在するが、3省(国土交通省、農林水産省、環境省)による、汚水処理施設の「統一的な経済比較のできるマニュアル作成の考え方」に明記される施設の使用実績を踏まえた耐用年数を参考に改修計画を策定し、施設全体のライフサイクルコストの最小化を目指す。
全体総括
平成28年度に策定した経営戦略に基づき、各浄化槽の実際の使用実態に即した維持管理と、ライフサイクルコストの最小化に配意し、事業を継続していく。