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経常収支比率収益的収支比率施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率は類似団体に比して高いものの、今後、老朽化した施設に経費がかさむ傾向であるため、増収策を講じ経費削減に努めなければならない。企業債残高対給水収益比率は類似団体に比して低い状況ではあるが、今後の老朽施設の更新費用や給水人口減少に伴う給水収益の面から影響が懸念される。料金回収率は類似団体に比して高い傾向ではあるが、更なる向上には、給水原価に影響する施設規模の適正化や適正な料金設定の検討が必要である。給水原価は横ばい傾向にあり、類似団体に比して低い状況である。簡水施設の一部について統合整備を進め効率化を図ってきことが要因であるが、維持管理費の大幅な削減には至っていない。施設利用率については特に低いこともあり、施設規模の適正化(ダウンサイジング)について検討する必要がある。H24から急激に有収率が落ち込んでいるが、これは、老朽化している施設状況に加え、前年度新たに統合整備された施設環境において配水量データ観測の精度が高まったことが要因である。このため、老朽化した施設・管路の更新を計画的に進め、有収率向上を図るとともに、そのための財源確保についても企業債活用を含めた投資計画が必要である。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について管路更新率が低く、全体的に老朽化が進んでいる。今後、財源確保とともに計画的に管路更新を推進する必要がある。簡易水道統合時に新設、更新された水道施設は比較的新しく経年化が進んでいないが、その後、市営に加入した簡易水道については老朽化が進んでいる。給水人口の減少と老朽化する水道施設の更新が課題である。 |
全体総括経営の効率性・透明性の向上、財務・技術基盤の強化を図るため、平成29年4月から簡易水道事業の大部分が上水道事業に経営統合される。低い施設利用率・管路更新率等課題が多い状況ではあるが、法適化により詳細にデータ収集することが可能となるため、更なる経営の分析と改善に努めたい。また、全体的に管路の老朽化が進んでいるため、計画的な投資により管路の更新を推進する必要がある。このため、今後の適正な水道料金の設定や事業運営のあり方を検討するために経営戦略を策定し、計画的に事業を推進していくこととしている。 |
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