小諸市：特定環境保全公共下水道

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2018年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

小諸市公共下水道事業は、平成24年4月に地方公営企業法を一部適用して公営企業会計を導入しました。平成24年度以降、下水道施設への接続増加により使用料収入は順調に増加し、また維持管理費等の削減に努めていることから、前年度に引き続き⑥汚水処理原価は減少し、①経常収支比率、⑤経費回収率ともに100％以上を維持しています。但し、使用料収入増加の主要因が企業によるものであることから、その動向を注視していく必要があります。③流動比率は、平成26年度の会計制度の見直し以降も、100％以上を維持しており、支払い能力に問題はありませんが、企業債元金の償還は一般会計繰入金に依存しているため、引き続き自主財源である使用料収入の確保及び一般会計繰入金の確実な受入が必要となります。④企業債残高対事業規模比率は、企業債元金の償還が進んだことによる企業債残高の減少及び使用料収入の増加により年々比率は減少していますが、企業債を活用し管渠布設を行っていることから、比率は類似団体の平均値より高くなっています。⑧水洗化率は、年々順調に増加しています。⑦施設利用率は、隣接する農業集落排水事業（森山、耳取・市地区）を区域に含める計画の見直しにより、処理能力を2,800から4,200㎥/日に変更したため、前年度から大幅に減少し、類似団体の平均値を下回る結果となりましたが、将来的な汚水処理事業の効率化を見据えての計画に沿ったものです。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成15年に供用開始、平成24年4月に公営企業会計に移行しているため、①有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値に比べ（平成29年度を除いて）低い値となっています。平成15年に供用開始して以来、平成30年度で15年が経過しましたが、管渠の耐用年数である50年を経過していないため②管渠老朽化率は0％となっています。今後は、平成30年度から31年度でストックマネジメント計画を策定し、優先順位を考慮した施設の改築更新及び適切な維持管理を実施することで、資産の延命化及び資産管理の最適化を図っていきます。

全体総括

経営状況について類似団体と比較すると、経常収支比率及び経費回収率など経営の効率性に関する指標及び水洗化率など施設の効率性に関する指標は平均値を上回っている一方で、管渠整備に多額の企業債を発行したことにより、財政状態の健全性に関する指標である④企業債残高対事業規模比率は類似団体の平均値より高く、企業会計を圧迫している状況にあります。今後、人口減少や水需要の減少等により使用料収入の伸びは期待できないことから、経営環境は、より厳しい状況に陥ることが予測されます。計画的かつ投資効果の高い施設整備を心がけるとともに、効果的な資産の維持管理を実施することで、更なる経営指標の改善に努めていきます。また農業集落排水事業の統合など汚水処理事業全体の効率化に向けた取り組みを実施します。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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