小諸市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2017年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

小諸市公共下水道事業は、平成24年4月に地方公営企業法を一部適用して公営企業会計を導入しました。平成24年度以降、下水道施設への接続増加による使用料収入の増加や平成26年度の会計制度の見直しによる現金収入を伴わない「長期前受金戻入益」の計上及び維持管理費等の削減により、経常損益の改善に努めており、①経常収支比率、⑤経費回収率ともに100％以上を維持しています。また⑥汚水処理原価については、前年度と比べて汚水処理費は増加したものの、有水水量も増加したことから前年度と同程度になりました。③流動比率は、平成26年度の会計制度の見直しにより、1年以内に償還予定の企業債元金が流動負債に計上されたことから、それ以降の比率は大きく低下しています。企業債元金の償還は一般会計繰入金に依存しているため、引き続き自主財源である使用料収入の確保及び一般会計繰入金の確実な受入が課題となります。④企業債残高対事業規模比率は、企業債元金の償還が進んだことによる企業債残高の減少及び使用料収入の増加により年々比率は減少していますが、企業債を活用し管渠布設を行っていることから、比率は類似団体の平均値より高くなっています。⑦施設利用率及び⑧水洗化率については、類似団体の平均値を上回っていることから、引き続き投資効果の高い管渠整備を優先し、かつ、公共下水道への接続促進により経営基盤の安定化に努めていきます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成24年4月に公営企業会計に移行しているため、①有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値に比べ低い状況が続いていましたが、平成29年度において逆転しています。平成15年に供用開始以来、平成29年度で14年が経過しましたが、管渠の耐用年数50年を経過していないため②管渠老朽化率は0％となっています。今後は、平成30年度から31年度でストックマネジメント計画を策定し、優先順位を考慮した施設の改築更新及び適切な維持管理を実施することで、資産の延命化及び資産管理の最適化を図っていきます。

全体総括

経営状況について類似団体と比較すると、経常収支比率及び経費回収率など経営の効率性に関する指標及び施設利用率及び水洗化率など施設の効率性に関する指標は平均値を上回っている一方で、管渠整備に多額の企業債を発行したことにより、財政状態の健全性に関する指標である④企業債残高対事業規模比率は平均値より高く、企業会計を圧迫している状況にあります。今後、人口減少や水需要の減少等により使用料収入の伸びは期待できないことから、経営環境は厳しさが続くものと予測されます。計画的かつ効率的に施設整備を行っていくとともに、効果的な資産の維持管理を実施することで、更なる経営指標の改善に努めていきます。

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