小諸市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

小諸市公共下水道事業は、平成24年4月に地方公営企業法を一部適用し、公営企業会計を導入しました。平成24年度以降、下水道施設への接続増加による使用料収入の増加、平成26年度の会計制度の見直しによる現金収入を伴わない「長期前受金戻入益」の計上及び維持管理費等の削減により、経常損益の改善に努めた結果、①経常収支比率、⑤経費回収率ともに向上し、⑥汚水処理原価についても年々減少しています。また、短期的な債務に対する支払能力を示す③流動比率は、平成26年度の会計制度の見直しにより、1年以内に償還予定の企業債元金が流動負債に計上された結果、大きく低下しています。企業債元金の償還は一般会計繰入金に依存しているため、今後は自主財源である使用料収入の確保及び一般会計繰入金の確実な受入による支払能力の向上が課題です。債務残高の状況を示す④企業債残高対事業規模比率は、企業債元金の償還が進んだことによる企業債残高の減少及び使用料収入の増加により年々比率が好転していますが、整備費用に企業債を活用し管渠布設を行っていることから、比率が高くなっています。⑦施設利用率及び⑧水洗化率については、類似団体の平均値を上回っているため、今後も、投資効果の高い管渠整備を優先し、かつ、公共下水道への接続促進により経営基盤の安定化に努めていきます。

老朽化の状況について

平成24年4月に公営企業会計に移行したばかりのため、①有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値に比べ低く算定されています。②管渠老朽化率は平成15年に供用開始以来、平成27年度で12年が経過しましたが、管渠の耐用年数50年を経過していないため、比率は0となっています。平成28年度から予防保全型維持管理を見据え、管渠施設の点検業務について取り組んでいます。今後はｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ手法を踏まえた長寿命化計画の策定と、優先順位を考慮した施設の改築更新及び適切な維持管理を実施することで、資産の延命化及び資産管理の最適化を図っていきます。

全体総括

経営状況について類似団体と比較すると、平成27年度の経常収支比率及び経費回収率など「経営の効率性」に関する指標及び施設利用率及び水洗化率など「施設の効率性」に関する指標は平均値を上回っている一方で、「財政状態の健全性」に関する指標である「企業債残高対事業規模比率」は平均値より高くなっています。これらの要因として、平成15年の供用開始以降、管渠整備に多額の企業債を発行したことにより、企業会計を圧迫していることによるもです。今後、水需要の減少等使用料収入の伸びは期待できないことから経営環境は厳しさが続くものと予測されます。計画的かつ効率的に管渠整備を行っていくとともに、効果的な資産の維持管理を実施することで、更なる経営指標の改善を図っていきます。