諏訪市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021230%240%250%260%270%280%290%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202192%94%96%98%100%102%104%106%108%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202181.8%82%82.2%82.4%82.6%82.8%83%83.2%83.4%83.6%83.8%84%84.2%有収率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による有収水量の減少から、前年度までの実績を下回る数値となった。観光業が盛んな当市においては、緊急事態宣言等に伴い宿泊施設が長期間にわたり休業状態を強いられたことにより、料金収入が大幅に減ったことが比率の悪化につながった。流動比率については、前年度に比して未払金が減少したことにより、比率が上昇した。良質な水源を確保していることによる低水準な浄水費の実現並びに過年度における建設投資の抑制に伴う企業債利息及び減価償却費の低減等は、低水準な給水原価や良好な料金回収率をもたらしているが、近年は固定資産の更新を経営戦略に基づき実施しており策定以前に増して積極的かつ計画的に行うこととなることから、中長期的に給水原価は上昇傾向にある。有収率については、H28年度決算からR2年度決算に至るまで、全国平均及び類似団体の平均値を下回る結果となっているが、積極的な管路更新が功を奏し、前年度までの比率から上昇した。老朽化対策を積極的に進めているので、今後も当該比率は向上していく見込みである。
20102011201220132014201520162017201820192020202146%47%48%49%50%51%52%53%54%55%有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201820192020202116%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%管路更新率

老朽化の状況について

老朽化を示す各指標をみると、従前より全国平均及び類似団体に比して老朽化が進んでおり更新が遅れている状況を鑑み、当市の経営戦略では、年間約5億円の改良工事を行いながら老朽化対策を進めていくこととしている。令和2年度の改良事業は、管路の更新工事を主に行ったことから、管路更新率は前年度までに比して飛躍的に上昇したものの有形固定資産原価償却率及び管路経年化率は依然として高い水準となっている。当市の水道施設は、管路のみならず、機械装置の老朽化も著しい状況である。各年度の当初予算編成時には延命化が可能かなどの改良の必要性を今まで以上に吟味し、計画にとらわれすぎず、優先度の高い施設の更新と安定した水道水の供給を行えるよう引続き努めていきたい。

全体総括

諏訪市水道事業の「安全」「強靭」「持続」を実現するため、H30年10月に水道料金の引上げ改定を行った。これに加えて、経営戦略に基づく事業経営がスタートし、経営戦略策定以前に比して多額の建設改良費を要することとなった。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で料金収入は大幅に減少しており、経営戦略に基づく財政予測とは大きな乖離が出始めてきている。管路経年化率が全国平均及び類似団体に比して高い傾向にあるなど課題を認識しながら、更なる経営努力を重ね、特に事務費を中心とした支出の抑制に努めながら、財務状況と安定して水道水を供給できる施設の維持とのバランスを図りながら引き続き健全な経営を行っていきたい。

類似団体【A5】

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