諏訪市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021230%240%250%260%270%280%290%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202192%94%96%98%100%102%104%106%108%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202181.8%82%82.2%82.4%82.6%82.8%83%83.2%83.4%83.6%83.8%84%84.2%有収率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、前年度に比して+0.47ポイントとなった。類似団体の平均と比較してもここ数年の経営状態は安定していると考える。しかしながら観光業が盛んな当市においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う旅館業などの休業などが相次ぎ、令和2年度以降の有取水量は大幅に減少する見込みとなっており経常収支比率は悪化し、苦しい経営を強いられることが予想される。流動比率については、近年流動資産の数値に大きな変動は見られないものの流動負債が増加傾向にあり、当該比率が類似団体平均値を2年連続で下回る結果となった。流動負債増加の要因は、水道ビジョン(経営戦略)に基づき積極的な固定資産の更新を行った結果、年度末に工期が到来する事業が多いために発生する未払金の増加であるため、当該比率の減少がすぐに経営に悪影響を及ぼすものではないと考える。良質な水源を確保していることによる低水準な浄水費の実現並びに過年度における建設投資の抑制に伴う企業債利息及び減価償却費の低減等は、低水準な給水原価や良好な料金回収率をもたらしているが、近年は固定資産の更新を経営戦略に基づき実施しており策定以前に増して積極的かつ計画的に行うこととなることから、中長期的に給水原価は上昇傾向にある。有収率については、H27年度決算からR元年度決算に至るまで、全国平均及び類似団体の平均値を下回る結果となった。全市を対象とした漏水調査の実施や、耐用年数が過ぎた管路の更新を行うなど、有収率の向上に努めたい。
20102011201220132014201520162017201820192020202146%47%48%49%50%51%52%53%54%55%有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201820192020202116%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%管路更新率

老朽化の状況について

当市では管路の老朽化対策及び更新計画は、経営戦略に基づき行うこととしている。老朽化を示す各指標をみると、従前より全国平均及び類似団体に比して老朽化が進んでおり更新が遅れている状況にある。この状況を改善することを目的に短期間で法定耐用年数で更新する場合、拡張事業時期に取得した膨大な資産が既に更新時期を迎えており、巨額な資金が必要となり、事業経営の継続が不可能となる可能性が極めて高い。経営戦略に基づき、適正規模での施設の更新と施設の適正な維持管理、施設の延命化により、更新需要と投資費用を平準化し、年平均約5億円の建設改良工事を計画的に行っていく中で、引き続き更新を進めていきたい。

全体総括

諏訪市水道事業の「安全」「強靭」「持続」を実現するため、H30年10月に水道料金の引上げ改定を行った。これに加えて、経営戦略に基づく事業経営がスタートし、経営戦略策定以前に比して多額の建設改良費を要することとなった。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で今後料金収入は大幅に減少することが予想され、経営戦略に基づく事業実施が計画通りに実行できない可能性も想定される。管路経年化率が全国平均及び類似団体に比して高い傾向にあるなど課題を認識しながら、財務状況と安定して水道水を供給できる施設の維持とのバランスを図りながら引き続き健全な経営に努めていきたい。