忍野村:末端給水事業

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末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道


収録データの年度

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経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020211,100%1,200%1,300%1,400%1,500%1,600%1,700%1,800%1,900%2,000%2,100%2,200%2,300%2,400%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%流動比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%50%100%150%200%250%300%350%400%450%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202126%28%30%32%34%36%38%40%42%44%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202173%74%75%76%77%78%79%80%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率従来より赤字であったが、令和2年度より欠損金を低減するため、基準外繰入金を投入し若干の黒字となった。しかし、基準外繰入金の比率が高いため縮小していくことが当面の課題といえる。②累積欠損金比率累積欠損金が大きいため健全とはいえない経営状況である。③流動比率類似団体及び全国平均値を下回っているが、支払い能力に問題は無い数値である。今後、管路更新工事を予定しているため、流動比率を上昇させる必要がある。④企業債残高対給水収益比率現在は0であるが、今後の管路更新工事を行う際には借り入れることが考えられる。⑤料金回収率平均値を下回っており、今後の管路更新工事を踏まえ、安定した給水事業を維持していくために、更なる費用削減及び料金改定等、財源の確保が必要である。⑥給水原価地下水を原水としており浄水設備が必要ないことから類似団体を下回っているが、近隣市町村と比較すると上回っているため、費用の削減等が必要である。⑦施設利用率類似団体を上回っているが、今後は水需要の低下も予想されるため、適切な施設規模を把握していく必要がある。⑧有収率類似団体及び全国平均値を上回っているが、さらなる有収率の向上を目指し、漏水調査及び管路の耐震化工事を計画的に実施していく必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202136%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管路更新率

老朽化の状況について

水道施設及び管路における老朽化率は、類似団体と比較すると低い水準にあるが、法定耐用年数を迎える管路等の更新を行う必要があるため、耐震化計画に基づき基幹管路を優先して行っていく。

全体総括

経営状況は累積欠損金が増加傾向であり、健全とはいえない状況にあり、料金改定や有収率の向上、管路の老朽化等、課題が山積みである。管路等の老朽化については、このままの経営状況が続くと更新が滞ってしまうことが想定され、安定的な水道水の供給にも支障をきた恐れすがある。平成30年度策定の基本計画や令和2年度策定の経営戦略に基づき、アセットトマネジメントの要素も加えながら経営改善を図りたい。