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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
個人及び法人の住民税収が比較的堅調に推移していることと、このところ固定資産税収が増加していることから財政力指数は１．３０となっているが、昨年度から０．１３低下した。法人税率の改定に伴って今後は法人住民税は減収見込みとなっており、財政力指数も１．０を下回ることが予想されることから、これからの主要税目となるであろう個人住民税や固定資産税の徴収強化に努めるとともに、投資的経費を抑制するなど歳出の見直しを図る必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を上回る比率となったが、前年度から１６．３％低下した。これは地方税収の増収に起因しているためであるが、財政構造の弾力性を保つためにも、引き続き構成比率の高い需用費や委託料といった物件費の見直しを図っていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費及び物件費等は、類似団体の平均並みに推移している。中でも業務システム関連の保守や支援に係る業務委託費が年々増大しており、物件費も高止まり傾向が続いていることから、広域的なシステムの共同調達などを積極的に推進し、効果的な経費削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
５年間において、類似団体平均を大きく下回る水準を推移している。今後も定員の適正化とあわせて継続して給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
忍野村定員適正化計画に基づき、原則定年退職者数と同数程度の新規採用を行うことにより、職員数の抑制を図っている。人口自体は微増しているため、事務の効率化や民間委託の活用を図りつつ、人口１，０００人当たりの職員数も同等の水準を維持していくよう努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
近年地方債の発行を行っていないことや既発債の償還も令和７年度に完了見込となっていることから、将来負担比率同様、実質公債費比率も良好な水準を保っている。今後も事業の緊急度や住民ニーズを的確に把握し、地方債発行を最小限にとどめた財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
近年地方債の発行を行っていないことや既発債の償還も令和７年度に完了見込となっていることから、将来負担比率は良好な水準を保っている。しかし、法人住民税収の減少が確実視されることから、基金の計画的な積み立てや投資的経費の抑制を図り、地方債の発行を最小限にとどめるなど財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
経常収支比率に占める人件費分の割合はこのところ類似団体平均と比較し低い比率で推移している。忍野村定員適正化計画による職員数の制限等により、今後も維持していくよう努める。
物件費
物件費の分析欄
本村では物件費の占める比率が慢性的に高く、令和元年度は３１．３％といずれの平均比率を大きく上回っている。中でも、各種業務効率を上げるためのシステム導入経費やそれらの運用保守・支援等の業務委託費が増大しており、システムの共同調達などコスト削減に向けた取り組みを推進する必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
人件費同様、経常収支比率のうち扶助費の占める比率は概ね類似団体平均より低い比率となっているが、扶助費は微増傾向にある。特に社会福祉費や児童福祉費などにおける扶助費の増加は今後も微増していくものと推察されるため、計画的な基金造成及び繰入れ等を行いながら、必要に応じて医療費等の助成制度の見直しを図る。
その他
その他の分析欄
他会計への繰出金や出資金が主な内訳であるが、類似団体平均を大きく下回る比率で推移しており、今後も維持していくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
経常収支比率に占める補助費等の割合は類似団体平均に近い数値で推移しているが、令和元年度は平均を上回る１５．９％に上昇した。一部事務組合への負担金など義務的経費の割合が高いため大幅な削減は難しいが、村独自の各種助成制度は住民ニーズや事業効果を検証しながら見直しを進めていく。
公債費
公債費の分析欄
近年地方債の発行を行っていないことから、経常収支比率における公債費の比率も年々も減少し、低い水準を維持している。今後も事業の緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債発行を最小限にとどめた財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成２７年度以来、類似団体平均より高い水準となったのは、法人税などの地方税収の変動によるところが要因である。法人税への依存度が極端に高い財政構造であり、税収が社会情勢や景気の動向に左右されやすいため、今後も持続的な経費削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・土木費を除いては、類似団体平均を下回っている。・土木費は住民一人当たり１０，６２２円となっているが、これは道路の改良拡幅工事等継続事業を引き続き行っているためである。・教育費は住民一人当たり７，２８８円と減少したが、今後、小学校建設事業や生徒一人１台タブレット端末配備等により増加していくものと推察される。・類似団体の平均以下の項目が多いが、地方税収減等に備え、事業の見直しや効率化を積極的且つ継続的に図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり４８４，７０４円となっている。主な構成項目となっているのは、人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費である。・人件費に関しては微減傾向にあり、全国及び山梨県平均よりは高いものの、類似団体平均と比較し近年は７０％から８０％の低い水準である。・物件費に関しては類似団体平均並みに推移していたが、令和元年度は前年度より１０％近く増加し平均よりやや高くなった。依然として業務システム関連経費が増加しているため共同調達等の可能性を模索していく。・補助費等については減少傾向にあったが、令和元年度から増加に転じている。今後村独自の助成制度における費用対効果や妥当性を検証し補助費等の見直しを図っていく。・普通建設事業費については、更新整備に係る費用が前年度と比較し２．５倍に急増している。今後も公共施設の老朽化は進み、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づく施設の統合や縮小などが急務となっている。・全体を通して、現在のところは類似団体と比較すると総じて低い水準にあるが、地方税収の減収と公共施設の老朽化対策による歳出増が今後予想されるため、全体事業費を引き続き抑制していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄令和元年度については、地方税収の減少により実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となった。財政調整基金は２年連続での取崩しを余儀なくされており、対標準財政規模比も８１．１４％に低下した。今後も地方税収は法人税率の改定により劇的な回復は見込めないことから、歳出の抜本的見直しを図り、財政調整基金取崩しの抑制に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄ここ５年間すべての会計において黒字となっている。そのため、標準財政規模に対する全会計の合計黒字額が１０％超となることもあり、総じて財政の健全性を維持しているといえる。しかし、一部特別会計においては、営業収益における不足分を一般会計からの繰入金により補っているため、経営戦略の策定などにより、営業収益の向上や経営の合理化といった営業改善を図る必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄ここ十数年は地方債の新たな借り入れを行っておらず、一般会計における元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金等、元利償還金等は年々減少している。また、それと連動して、算入公債費等も減少している。今後、公共施設やインフラ施設の老朽化に伴う更新や長寿命化等の際は地方債の発行が予測されるが、事業の緊急度や住民ニーズを的確に把握し、最小限度の地方債発行にとどめる必要がある。
分析欄：減債基金近年は地方債の新たな借り入れを行っていないため、減債基金への積み立てはしておらず、喫緊の必要性はない状況である。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄ここ十数年は新たな地方債発行を行っていないことから、地方債等の将来負担額は年々減少している。充当可能財源等については若干の変動はあるものの充当可能基金残高は５０億円前後で安定して推移しており、公共施設やインフラ施設の老朽化に伴う更新や長寿命化等に備えて、引き続き高い水準を維持していくよう努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）地方税収の減収に伴い、財政調整基金から３奥円の取崩しを行った。その例外の基金については大きな変動はなかった。（今後の方針）法人税率の引き下げ等による地方税収の減収が見込まれるため、財政調整基金については決算剰余金の積み立てや補助事業の有効活用等で残高を維持していくよう努める。その他特定目的基金については、近い将来予定されている小学校建設事業の財源として取り崩す見込みであるため、大幅に残高は低下していく見込みである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）地方税収の減収に伴い、財政調整基金から３奥円の取崩しを行った。（今後の方針）基金全体における今後の方針にも記載のとおり、中長期的には法人税率の引き下げ等による地方税収の減収が見込まれるため、決算剰余金の積み立てや補助事業の有効活用等で残高を維持していくよう努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）近年地方債の発行がないため同額を維持している。（今後の方針）当面は現状を維持していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金については、老朽化の進行する公共施設の更新や長寿命化に充てる予定である。教育施設整備基金は小学校建設の財源に充てる予定である。このほか、基金名称に準じた事業に充てる予定である。（増減理由）令和元年度は地方税収の減収により新たに積立てを行うことができなかった。（今後の方針）基金全体における今後の方針にも記載のとおり、事業の優先順位や住民ニーズを的確に把握しながら、計画的な積み立てと事業への充当を行う
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較し約１５％低い水準ではあるが、公共施設の老朽化は日々進行しており、令和３年度中に改訂予定の「忍野村公共施設等総合管理計画」や各施設の個別施設計画を基に、計画的な施設の長寿命化や更新を実施していく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
引き続き計画的な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新たな起債の借り入れを近年行っていないことや、財政調整基金などの充当可能基金を維持していることから、将来負担比率は高い水準を維持している。しかし、施設の老朽化は日々進行しており、、中長期的な視点で計画的に修繕や更新を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
新たな起債の借入れを行っていないことから実質公債費比率は年々低くなっている。しかしながら、本村歳入の根幹となっている法人税の税率が令和元年10月に引き下げとなり、今後はこれまでのような法人税収は見込むことはできないため、最小限度の起債発行に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
いずれの施設も類似団体平均よりも有形固定資産減価償却率は数値としては低く、水準としては高い状況である。しかし、「認定こども園・幼稚園・保育所」と「学校施設」は類似団体平均よりも僅かに高い程度であり、いずれの施設も規模としては本村の中でも大きな施設となるため、長寿命化や更新にあたっては計画的な財源投資を図る必要がある。道路や橋梁については、舗装修繕計画や橋梁長寿命化計画を策定済みで既に計画的に実施していることから、必要に応じて計画の見直し等を行いながら今後も継続していく。また、住民一人当たりに換算した各指標はいずれの施設も類似団体平均よりも少ない値となっているが、民間施設との連携や住民のニーズを考慮しながら必要に応じて整備を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
福祉施設が７６．３％、庁舎が７３．５％と類似団体平均と比較しても著しく老朽化が進行している。これらの施設については個別施設計画の策定を早急に進め、具体的な更新計画を実行に移していく必要がある。次いで減価償却率が高いのが市民会館となっているが、こちらはすぐに更新する必要性は低いものの、施設利用状況が建設当時と大きく変わってきているので、住民のニーズを踏まえた更新計画を策定していく必要がある。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から479百万円(+2.4%)の増加となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であるが、中でも石久保川橋梁工事(一工区)や村道鐘山線2号橋設置工事など各種インフラ整備事業の実施により、工作物の取得額が439百万円増加した。一方で、本村の一般会計等における有形固定資産の割合は資産総額の3分の2以上を占めており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画(平成28年度策定・令和3年度改訂予定)に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,114百万円となり、前年度比53百万円の増加(+1.3%)となった。このうち物件費等は180百万円の増加となった一方、他会計への繰出金が140百万円の減少となった。本村では移転費用よりも業務費用の方が圧倒的に多いので、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,474百万円)が純行政コスト(3,998百万円)を上回ったことから、本年度差額は476百万円(前年度比▲462百万円)となり、純資産残高は463百万円の増加となった。しかし、税収等の財源は前年度より489百万円減少しており、これまで本村の主要な税目であった法人税の税率引き下げにより、今後も同水準で推移していくものと思われる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は566百万円であったが、税収等収入が前年度から半減した影響を大きく受けた。投資活動収支は国県等補助金収入を原資に道路や橋梁の整備事業を行ったことから、▲465百万円となっている。財務活動収支については新たな地方債の発行はせず償還支出のみであったため、73百万円となっている。資金収支全体では、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本村では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。村道鐘山線などインフラ資産整備の実施により、開始時点からは6.9%増加している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは地方債の発行を行っていないことが大きな要因である。将来世代負担比率についても、同様の理由で類似団体平均を大きく下回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均の3分の2程度と下回ってはいるが、前年度と比べ微増している。中でも行政コストの半分近くを占める物件費は年々増加傾向にあり、また今後、少子高齢化に比例して社会保障給付の増加が予測されることから、効率的な行政運営を継続的に図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、このところ地方債の発行をしていないことから類似団体平均を大きく下回っており、今後も必要最小限の発行にとどめていく。基礎的財政収支については、業務活動収支が黒字、投資活動収支が赤字となっているが、税収等収入で経常費用を賄えており、投資活動支出も地方債を発行せず行っていることから、このままの水準を極力維持していくよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用に関しては大きな変動はないが、一方で経常収益は前年度から減少しており、公共施設等の利用回数を上げるための取組などを行っていく。
類似団体【Ⅱ－１】
岩見沢市
松前町
長万部町
奈井江町
白糠町
五所川原市
十和田市
花巻市
平泉町
住田町
栗原市
川崎町
大衡村
色麻町
女川町
能代市
横手市
由利本荘市
大仙市
天童市
西川町
大江町
大石田町
金山町
最上町
舟形町
真室川町
小国町
飯豊町
三川町
須賀川市
国見町
大玉村
天栄村
西会津町
泉崎村
中島村
矢祭町
塙町
平田村
浅川町
古殿町
新地町
石岡市
常陸太田市
笠間市
那珂市
小美玉市
河内町
五霞町
下仁田町
本庄市
蕨市
和光市
八潮市
銚子市
東金市
旭市
八街市
香取市
山武市
狛江市
武蔵村山市
中井町
十日町市
村上市
佐渡市
南魚沼市
弥彦村
関川村
川北町
南アルプス市
笛吹市
南部町
忍野村
須坂市
伊那市
佐久市
安曇野市
立科町
長和町
飯島町
宮田村
阿智村
喬木村
山形村
松川村
信濃町
高山市
関ケ原町
輪之内町
坂祝町
富加町
白川町
川根本町
愛西市
志摩市
木曽岬町
度会町
大紀町
豊郷町
甲良町
多賀町
福知山市
八幡市
京丹後市
井手町
宇治田原町
田辺市
紀の川市
紀美野町
由良町
智頭町
吉賀町
総社市
三次市
大崎上島町
和木町
鳴門市
阿南市
那賀町
海陽町
宇和島市
上島町
仁淀川町
柳川市
八女市
朝倉市
糸島市
吉富町
上毛町
東彼杵町
玉名市
山鹿市
宇城市
天草市
南関町
西原村
中津市
日田市
佐伯市
宇佐市
日南市
出水市
宜野湾市
名護市
豊見城市
宮古島市