中央市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

令和2年度から地方公営企業法の一部適用を行い会計処理している。平成17～18年度に実施をした配水池の新築工事や、管路の耐震化工事等による、企業債を財源とした工事により企業債残高が増えている。石綿セメント管や老朽管が多く残存しているため、漏水量が多いことから有収率は横ばいの状態である。施設利用率はは高く、非常時等に安定した配水が困難となるおそれがある。しかしながら、給水量が伸びているにも関わらず累積欠損金が溜まる状況のため、料金改定等により、早急に財政状況を立て直す必要がある。今後、水需要拡大に対応するために、水源確保事業を行う必要がある。そのため、更に企業債残高及び減価償却費の増加する見込みであり、事業経営が圧迫される状況である。※令和１年以前が法非適用事業であったため、左記図表においては数値を確認できないが、法適化前の数値を踏まえて分析を行っている。

老朽化の状況について

昭和44年から供用している第1配水池は、老朽化が著しいため、水源確保事業が完了後、廃止する予定である。また、老朽化したビニル管の他にも石綿セメント管が約１．９ｋｍ残存しており、更新を行っていく必要がある。しかし、簡易水道事業の経営状況により、管路や施設等の更新が進まない状況となっている。これらの老朽管等は、漏水事故を頻発しており、有収率が伸びない原因となっている。財政状況を鑑みながら、老朽水道管の更新及び耐震化を行ってきたが、今後についても、有収率及び耐震化率の向上のためにも継続的な布設替工事が必要である。

全体総括

経営状況が良好ではないため、老朽化した水道施設を更新することができていないので、料金改定等により、早急に経営状況を立て直す必要がある。今後も事業運営を継続し、安定した配水を行うためにも、計画的に施設を更新していかなければならない。