富士吉田市:末端給水事業

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経営比較分析表(2020年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021560%580%600%620%640%660%680%700%720%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202179%79.1%79.2%79.3%79.4%79.5%79.6%79.7%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率単年度の収支が黒字あることを示す100%を上回っている。平成29年度の料金改定により類似団体及び全国平均値を上回っており、おおむね横ばいの状態にある。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していないので概ね健全な経営状況であると考える。③流動比率類似団体及び全国平均値を下回っているが、事業の財務安全性をみる指標の100%以上となっている。④企業債残高対給水収益比率前年度から微減しているが、類似団体及び全国平均値を上回っている。今後も施設の更新等を控えており比率が高くなることが予想される中で、企業債の借入を抑制していく等の適切な管理を進めていく。⑤料金回収率料金改定後から平均値を上回っているが、今後施設の更新等を控えており、それに伴い起債も増えることが予想される。安定した給水事業を維持していくために、更に効率的な経営を図る等財源の確保に努める。⑥給水原価本市は良質な地下水を汲み上げており浄水設備に費用がかからないことや、配水も自然流下が多いなどの理由のため、類似団体及び全国平均値を大きく下回っている。⑦施設利用率本市は寒冷地であり冬季の水の需要が多く最大稼働率は92.61%と高いが、一日最大配水量に対する一日平均配水量の割合である負荷率は56.38%と低くなっている。これらの数値も併せ適切な施設規模を把握していく必要がある。⑧有収率類似団体及び全国平均値を下回っている状態である。主な要因として漏水によるものと考えられ、漏水調査、老朽管の更新、修繕などを計画的に実施していく必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202132%34%36%38%40%42%44%46%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020217%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体及び全国平均値と比較して下回っている。②管路経年化率類似団体及び全国平均値と比較して下回っているが、管路の老朽化が進んでいる。今後、法定耐用年数を越えた管路の更新と併せて施設の更新をしていくことになるので財源の確保を踏まえた計画が必要となってくる。③管路更新率類似団体を上回り全国平均値並みである。法定耐用年数を越えた管路に対する更新の時期が偏在していることから、アセットマネジメントを活用し計画的かつ効率的な施設及び管路の更新を進めていく。

全体総括

経営面では、平成29年の料金改定により、収支の改善が図られ、企業債残高対給水収益比率が高いものの経営の健全性及び安定性では良好な状態を維持している。施設面では、水道施設全体の老朽化が進んでいく中で、老朽化した管路は類似団体平均より低いが、管路の更新が追いついていない状況である。今後は、老朽化による更新・耐震化に要する費用が増加していくことが見込まれる一方、人口減少等による給水収益の減少傾向に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明である厳しい状況が予測される。このことから、安全で安心な水道水を安定的かつ継続的に供給できるようにするため、施設整備に関してはアセットマネジメントを活用し、中長期的な計画のもと、水需要を見極めるなか適正規模の整備・更新を実施していく。また併せて、事業運営の効率化やコスト縮減に努め、経営戦略に基づき経営基盤の強化に取り組んでいく。