甲府市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

本市の特定地域生活排水処理事業は、「甲府・峡東地域循環型社会形成推進地域計画」に基づき、甲府市浄化槽事業として平成23年度から平成27年度まで浄化槽の設置を行った。事業費については、浄化槽の新設工事のため、平成27年度までは多額であり、浄化槽設置終了後の平成28年度以降は、浄化槽の維持管理を行っている。①収益的収支比率は、平成28年度まで使用料収入及び一般会計からの繰入金、営業費用などによる収益的収支のみであったため、100％となっていたが、平成29年度より浄化槽新設に要した費用の地方債元金償還が始まっため資本的収支が発生し、いずれの年度も前年度対比で比率減となっている。また、一般財源からの繰入金への依存度が高い状況が続いている。使用料の適正性を示した⑤経費回収率は、全国平均と比べると低い状況が続いており、今後は人件費や維持管理費等について検討する必要がある。費用の効率性を示した⑥汚水処理原価については微増傾向にあり、依然として全国平均を上回っている。その要因としては、事業区域の過疎化が進み世帯人員の減少から世帯ごとの平均処理水量が減少しているため、㎥当たりの単価が高くなってしまうことにある。⑦施設利用率は、浄化槽処理能力と一日平均処理水量を比較した数値だが、令和2年度は40.64％と減少しており、その要因は⑥汚水処理原価と同様に過疎化に伴う世帯人員の減少によるものである。

老朽化の状況について

本市が管理する浄化槽の約半数は、甲府市浄化槽事業により新設した浄化槽であることから経過年数が少ないため、老朽化の進行は少なく修繕については、軽微なものがほとんどである。しかし、残りの約半数は寄附採納した浄化槽であるため、設置してからの10年以上経過した浄化槽も多いことから、器具等の不具合の件数も多く、大規模な修繕を要する事案が発生している現状である。このことから、今後においても老朽化が進行し、修繕に係る費用は増額していくと考えられる。

全体総括

甲府市浄化槽事業は、本市の北部山間地域限定の特定地域生活排水事業であり、平成23年度に事業を開始し、平成27年度をもって浄化槽の新設を終了した。現在の事業内容は、浄化槽の維持管理のみであることから事業費は減少したものの、新設した浄化槽に係る市債残額は多額であり、市債の償還が長期間にわたって継続していくのが実情である。また、修繕に係る費用についても、施設の老朽化に伴い増額していくことが予想され、今後も一般会計からの繰入金が必要不可欠である。このため、既存浄化槽の維持管理を適切に行いながら総合的に収支の改善を図り、繰入金の低減に努めることとする。