甲府市:特定地域排水処理施設

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

本市の特定地域生活排水処理事業は、甲府・峡東地域循環型社会形成推進地域計画に基づき、甲府市浄化槽事業として平成23年度から27年度まで浄化槽設置を行った。事業費は、浄化槽設置工事のため平成27年度まで多額であったが、地域計画の終了に伴い浄化槽の新設事業を平成27年度をもって終了したため、平成28年度以降は浄化槽の維持管理を行っている。【収益的収支比率】は、平成28年度まで使用料収入及び一般会計からの繰入金、営業費用などによる収益的収支のみであったため、100%となっていたが、平成29年度より地方債元金償還が始まったため資本的収支が発生し前年度と比べ差が生じることとなった。一般会計からの繰入金に対する依存度が高い状況が続いている。使用料の適正性を示した【経費回収率】は、全国平均と比べてると低いままであり、今後人件費や維持管理経費等のあり方を検討する必要がある。費用の効率性を示した【汚水処理原価】も、経年比較では減少しているが、依然として全国平均を上回っている。原因は、事業区域の過疎化が進み世帯人員の減少により世帯ごとの平均処理水量が減少しており、㎥当たりの単価が高くなってしまうことにある。【施設利用率】は、浄化槽処理能力と一日平均処理水量を比較した数字だが、平成30年度は41.09%と下がっている。原因は、汚水処理原価と同様に過疎化に伴う世帯人員の減少によるものであり、使用されていない浄化槽がある訳ではない。

老朽化の状況について

管理する浄化槽の約半数は、本事業により新規設置した浄化槽であるため、老朽化は進んでおらず軽微な修繕のみである。しかし、残り半数は、寄附採納した浄化槽であり、設置してから10年以上経過した浄化槽も多いため、ポンプ交換など費用のかかる修繕が発生し始めているのが現状である。今後も修繕費用は増額していくものと思われる。

全体総括

当該事業は、本市の北部山間地域限定の特定地域生活排水事業であり、平成23年度に事業を開始し、平成27年度をもって浄化槽の新設を終了した。現在の事業内容は、浄化槽の維持管理のみであるため事業費は減少したが、これまでに新設した浄化槽に係る市債残高は、多額であり、市債の償還が長期間に渡って継続していくのが実情である。そのため、今後も、一般会計からの繰入金は、必要不可欠な状況ではあるが、令和2年度に策定する「経営戦略」では、経営の健全性に向けた改善について様々な取り組みを検討していくこととする。

類似団体【K3】

北斗市 福島町 上ノ国町 島牧村 寿都町 黒松内町 妹背牛町 中川町 利尻町 壮瞥町 厚真町 釧路町 標津町 平川市 平内町 大鰐町 盛岡市 宮古市 八幡平市 岩手町 紫波町 大崎市 大和町 大郷町 大衡村 色麻町 加美町 女川町 秋田市 由利本荘市 潟上市 八峰町 寒河江市 上山市 長井市 最上町 大蔵村 白鷹町 飯豊町 白河市 西会津町 磐梯町 金山町 昭和村 会津美里町 小野町 桜川市 行方市 小美玉市 大子町 鹿沼市 伊勢崎市 太田市 渋川市 富岡市 下仁田町 長野原町 嬬恋村 滑川町 嵐山町 吉見町 鳩山町 横瀬町 寄居町 皆野・長瀞下水道組合 長柄町 八王子市 青梅市 奥多摩町 八丈町 小笠原村 相模原市 新潟市 十日町市 上越市 南砺市 立山町 輪島市 珠洲市 羽咋市 宝達志水町 甲府市 甲斐市 身延町 飯山市 安曇野市 木曽町 揖斐川町 掛川市 御殿場市 津市 伊賀市 多気町 紀宝町 舞鶴市 高槻市 枚方市 茨木市 富田林市 河内長野市 大東市 和泉市 柏原市 田辺市 有田川町 北栄町 浜田市 高梁市 美作市 新庄村 奈義町 庄原市 宇部市 萩市 三好市 今治市 西予市 久万高原町 伊方町 鬼北町 愛南町 香春町 佐賀市 武雄市 小城市 嬉野市 みやき町 江北町 雲仙市 時津町 小値賀町 玉名市 小国町 南阿蘇村 臼杵市 竹田市 国東市 宮崎市 延岡市 日南市 綾町 三島村 知名町