経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、前年度に引き続き、100%を上回っており、下水道使用料や一般会計繰入金等の収益により費用は賄えている。今後も更なる経営の効率性を高めていく。流動比率は、企業債残高が多額であるため、前年度と同様に低い数値となっているが、短期的な債務については、下水道使用料収入や一般会計繰入金・国庫補助金等で賄えていることから、支払能力は確保できている。企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還が進んだことにより前年度より改善し、類似団体の平均より低くなっている。経費回収率の減少及び汚水処理原価の増加要因は、前年度に比較し、汚水処理費が増加したことによる。経費回収率は、100%をわずかに下回っているため、今後については更なる経営の効率性を高めていく。施設利用率は、類似団体の平均より高く、今後も計画的な施設更新を行っていく。水洗化率は、類似団体の平均より高く、100%に近い数値であり、今後も効果的な普及活動を進め、快適な生活環境を提供していく。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率及び管渠老朽化率は、ともに前年度に比べて増加し、類似団体の平均より高く、老朽化が進んでいることから、計画的な更新・改良を行い、適切な維持管理に努めていく。管渠改善率は、施設の長寿命化対策に取り組んでいることにより、類似団体の平均より高い数値となっている。
全体総括
本市の下水道事業は、人口減少や節水機器の普及等に伴う水需要の減少傾向が継続する厳しい経営環境のなか、経営計画に基づく事業を着実に進め、経営の健全化に努めてきた。施設の老朽化が進行しているため、アセットマネジメントの手法を取り入れるなかで、施設の適切な維持管理を行うとともに、更新投資の最適化を図り、施設や管渠の更新を進めていく。今後も、平成29年度に策定した経営戦略に基づき、中・長期視点に立った計画的・効率的な事業経営に努めていく。