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景気の持ち直しに伴う税収の増等による基準財政収入額の増があるものの、臨時財政対策債償還基金費の皆増等により基準財政需要額が増え、３か年平均では０．７１で前年度から０．０１ポイント下回った。今後も、市税収納率の向上やふるさと納税、クラウドファンディングなどに注力する中で、更なる歳入確保に努める。
歳出においては、扶助費などが増となったものの、ふるさと納税の充当増や公債費の減などにより経常経費充当一般財源額が減少し、歳入においては、景気の持ち直し等に伴う市税収入の増等により経常一般財源額が増加したことで、経常収支比率は昨年度から２．１ポイント低下した。引き続き、経常経費の削減や市税収納率の向上等により、経常一般財源の安定的確保に努め、更なる比率の低下を目指す。
ふるさと応援寄附金推進事業や物価高対策として実施したプレミアム付き商品券発行事業に係る委託料の増などにより、物件費が前年度を上回ったことから、全体として、前年度より２，４５４円高い数値になった。なお、類似団体内平均値と比較すると、１１，５３４円低い数値になっており、今後においても内部経費の見直しによる経費削減を行っていく。
ラスパイレス指数の変動の要因は、採用・退職者数や経験年数階層の増減に伴う職員構成の変動によるものが主なものであり、国に準じた給与制度を運用しているため、類似団体内平均値と比較をしても一定の水準を保っている。今後も他市の動向を踏まえながら、地方自治体として適正な給与水準の維持に努める。
数次にわたる行政改革を計画的に実施する中で、全国平均値を２．４９人、類似団体内平均値を０．６９人下回っている。今後も、定員適正化計画の着実な推進を図っていく。
実質公債費比率について、景気の持ち直しによる税収増に伴う標準税収入額の増や、元金償還終了となるものが償還開始となるものを上回ることに伴う公債費の減などにより、単年度では対前年比で０．４ポイント低下したものの、３か年平均では、０．３ポイント上昇した。今後に実施が見込まれる大型事業による市債借入額の増加を踏まえ、引き続き、計画的な市債発行及び償還を行うことで、市債残高の抑制に努める。
計画的な市債の借入などによる市債残高の減少や、決算剰余金及びふるさと納税の増に伴う充当可能基金の増加などにより、対前年度比で、８．６ポイント低下した。今後は、大型事業の状況や財政状況等を勘案しながら、中長期的な視点に立った計画的な市債発行及び償還に努める
人件費に係る経常収支比率については、定年退職者の減に伴う退職金の減額等による分子の減少に加えて、景気の持ち直し等に伴う市税収入の増などにより分母である経常一般財源額が増加したことから、前年度比で０．５ポイント低下した。なお、本市の給与制度は、国の人事院勧告及び山梨県の人事委員会勧告に準拠している。
物件費に係る経常収支比率については、ふるさと納税寄附金や地域振興基金等の活用などに伴う分子の減少に加えて、景気の持ち直し等に伴う市税収入の増などにより分母である経常一般財源額が増加したことから、前年度比で１．２ポイント低下した。
扶助費に係る経常収支比率については、景気の持ち直し等に伴う市税収入の増などにより分母である経常一般財源額が増加したものの、利用者の増に伴う障がい者に対する福祉サービスの増額等により分子が増加したことから、前年度比で０．７ポイント上昇した。
その他に係る経常収支比率については、景気の持ち直し等に伴う市税収入の増などにより分母である経常一般財源額が増加したものの、高齢化の進展に伴う介護保険事業特別会計への繰出金の増等により分子が増加したことにより、前年度比で０．１ポイント上昇とほぼ横ばいとなった。
補助費等に係る経常収支比率については、ふるさと納税寄附金や地域振興基金等の活用や一般会計から基金への返還が令和４年度に終了したことなどに伴う分子の減少に加えて、景気の持ち直し等に伴う市税収入の増などにより分母である経常一般財源額が増加したことから、前年度比で０．７ポイント低下した。
公債費に係る経常収支比率については、元金償還終了となるものが償還開始となるものを上回ることにより分子が減少し、景気の持ち直し等に伴う市税収入の増などにより分母である経常一般財源額が増加したことから、前年度から０．５ポイント低下した。
公債費以外の経常収支比率については、利用者の増に伴う障がい者に対する福祉サービスの増額等による扶助費の増加があったものの、ふるさと納税寄附金や地域振興基金等の活用による物件費や補助費等の減少により、分子である経常経費充当一般財源が減少したことに加えて、景気の持ち直し等に伴う市税収入の増などにより分母である経常一般財源額が増加したことから、前年度比で１．６ポイント低下した。
（増減理由）令和５年度に基金残高が増加した主な理由は、取崩しを行わず決算剰余金等である８７６百万円を積み立てたことによる財政調整基金の増や、ふるさと納税の増加による地域振興基金の増などによるものであり、前年度と比較すると基金全体としては１，７３９百万円増加し、１６，３６４百万円となった。（今後の方針）引き続き、事業精査を行う中で、財政調整基金に頼らない財政運営を行っていく必要がある。また、ふるさと納税などの地域振興基金等について、計画的で効果的かつ効率的な運用により活用していく。
（増減理由）令和５年度においては、取崩しは行わず、決算剰余金等を８７６百万円積み立てたことから、年度末残高が６，２４９百万円となった。（今後の方針）令和５年度末残高は増加したものの、今後においても災害や経済事情の変動などによる著しい財源不足などに対応できるよう、歳入の確保と歳出の削減を図り、実質収支額を確保することで財政調整基金へ計画的に積み立てていく。
（増減理由）令和５年度においては、臨時財政対策債償還利子分相当額の取崩（１百万円）により、年度末残高が１，２２２百万円となった。（今後の方針）今後においても、基金の効果的な運用を進めていくとともに、財政調整基金同様に、減債基金に頼らない財政運営を行っていく必要がある
（基金の使途）「地域振興基金」については、「地域の振興に資する」事業に基金を使用した。「公共施設整備事業等基金」については、緑が丘スポーツ公園整備などの公共施設の整備に係る事業に基金を使用した。（増減理由）基金残高が増加した主な理由は、ふるさと納税を活用するのための取崩しがあったものの寄附額が上回ったことにより地域振興基金が増加したことなどから、前年度と比較すると８６４百万円増加し、８，８９４百万円となった。（今後の方針）特定目的基金は、ふるさと納税などの活用による地域振興基金等について、計画的で効果的かつ効率的な運用により活用していく。
本市では公共施設等総合管理計画において、平成２８年度から３０年間で公共施設等の延べ床面積を３１％削減するという目標を掲げており、今後、老朽化した施設の計画的な修繕・更新や集約化・複合化、除却を進めていく。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同じ水準にあるが、前年以前と比較して上昇傾向にあることから、今後においても、公共施設等総合管理計画に基づき策定する個別施設計画で各施設等の分析を進め、老朽化状況の把握に努めていく。
将来負担比率については、地方債現在高の減や、下水道事業債現在高の減に伴い公営企業債等繰入見込額が減少したことから全体として比率が減少し、対前年比で17.4ポイント低下した。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準であるが、今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき策定する個別施設計画で各施設等の分析を進め、老朽化状況の把握に努めていく中で、計画的な整備や修繕、更新等を行っていく。
将来負担比率については、地方債現在高の減や、下水道事業債現在高の減に伴い公営企業債等繰入見込額が減少したことから全体として比率が減少し、対前年比で17.4ポイント低下した。実質公債費比率については、令和元年度に借入れた環境センター附属焼却施設除却事業などの大型事業の元金償還開始等により、対前年比で0.4ポイント上昇した。今後においては、令和元年度までに借り入れた大型事業に係る地方債の元金償還開始が落ち着くことによる元利償還額の減少等に伴い、実質公債費比率は低下するものの、公共施設等の長寿命化等にかかる地方債の借入が開始されることなどにより、緩やかな下降となる見込みである。将来負担比率については、地方債残高は減少傾向となるものの、充当可能財源等も減少することなどから、横ばいで推移する見込みである。