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原子力発電所の立地により固定資産税等の税収入が大きいため、類似団体平均値を上回っているが、電力事業者の業績や設備投資の状況により税収入が大きく変動するため安定した財政運営に苦慮している。今後も、町税等の滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組むとともに、地域産業の振興や優良企業の誘致による税源の確保等に努める。
地方税のうち、固定資産税（償却資産）が５２２，５７３千円増加したこと等により、経常一般財源総額が５２７，５５８千円増加し、経常収支比率が前年よりも６．４ポイント減の６９．１％となった。類似団体平均値を上回る結果となったが、原子力発電所関連施設の工事完了による一時的な税収の増であるため、引き続き定員管理の適正化計画に基づいた職員の削減をはじめ、行政評価等の地域経営手法を取り入れながら経常経費の歳出削減を図る。
類似団体平均値を大きく上回っているのは人件費（職員数）が主な要因となっており、今後は住民サービスが低下しないことに配慮しながら、民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入などにより委託を進め、定員適正化計画に基づく職員の削減等によりコストの低減を図っていく。
原子力安全対策、本町特有の行政需要により、類似団体平均値を大幅に上回っている。平成２９年のエネルギー環境教育体験館の開館等、新規事務事業への対応も必要となっており、職員数の高止まりの状況はしばらく続くものと考えられる。今後も美浜町行財政改革大綱に基づき定員の適正化を推進し、引き続き事務事業の縮減合理化と業務の民間委託等を積極的に推進する。
固定資産税の増加による標準財政規模が増加したものの、過去の大規模事業に係る償還金が増加したため、比率は増加した。今後、地方債の発行が増加することが見込まれることから、公債費の増加が見込まれる。引き続き、後年度の負担を軽減するため、地方債への依存を抑制した財政運営に努めながら適正水準を確保していく。
昨年度と比較して固定資産税の増等により充当可能財源は増加し、地方債償還に伴う地方債残高の減により将来負担額減少したことにより、１３．４ポイント減の５３．３％となった。今後は、普通建設事業は国の補助制度を最大限活用するとともに、事業の優先度、緊急性及び事業効果を検証し、事業の先送りや規模縮小を図り、地方債の発行を抑え、将来負担比率の減少に努めていく。
原子力安全対策、本町特有の行政需要により職員数が多いため、類似団体平均値を上回っているが、今後も民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入等により委託を進め、定員適正化計画に基づく職員の削減等によりコストの低減を図っていく。
平成２９にはエネルギー環境教育体験館が開館し、令和５には道の駅や新レイクセンター等の整備が完了したため、新たな物件費の増加が見込まれる。引き続き、民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入等により外部委託を進めるなど、各施設でコストの削減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を進めていく。
類似団体平均値より０．５～１．１ポイント下回る状況が続いているが、少子高齢化の進行による社会保障経費の自然増等が見込まれるため、今後の数値に注意しながら必要に応じて事務事業等の見直しを行う。
繰出金、維持補修費については、類似団体平均値とほぼ同じ数値で推移している状況である。下水道事業などの公営企業については維持管理費等の経費を節減するなど、今後も適正水準の維持に努める。
ごみ処理施設の維持管理に係る美浜・三方環境衛生組合の負担金の減等により類似団体平均値を若干下回った。今後も、施設・設備の更新等に伴い負担金が増加する見込みであることから、各種団体等の補助金や負担金については、その目的や必要性、効果等を検証し、所期の目的を達成しているものは廃止や見直しを行い、補助費の削減に努める。
新規地方債の発行額の抑制や公的資金補償金免除繰上償還の実施等により、類似団体平均値より大きく下回っている。近年増加傾向にあるが、今後もこの状況を維持するために、地方債の新規発行を予定している普通建設事業については、実施時期や規模を精査し借入額の抑制に努める。
ごみ処理施設の維持管理に係る美浜・三方環境衛生組合の負担金の減等により、類似団体平均値を下回ったが、今後も定員適正化計画による職員数の削減や指定管理者制度の導入等によりコスト削減に努め、行政評価等の地域経営手法を取り入れながら経常経費の歳出削減を図る。
（増減理由）・財政調整基金については、２２０，０００千円を積み立てた。・特定目的基金については、災害に強いまちづくり基金に３６８，７３７千円、まちづくり基金に３００，１８１千円積み立てた。また、新規造成として、美浜町こどものあそび場整備事業基金に１６２，０００千円を造成した。・基金処分では、特定目的基金において、まちづくり基金で４０６，８２４千円、庁舎改修基金で１６８，５８４千円を取り崩すなど、合計で１，０４５，１２６千円の処分を行った。・この結果。基金全体では、３３８，１７１千円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％を超えているため、決算上の剰余金は、特定目的基金への積み立てや、地方債の繰り上げ償還の財源とする方針である。・電源立地地域対策交付金等の国庫支出金を原資とした特定目的基金については、第５次美浜町総合振興計画、美浜宗清総合戦略のさらなる推進に向け、計画的に造成、処分を行う。
（増減理由）・２２０，０００千円を積み立てた。（今後の方針）・残高が１，８４９，１５２千円で標準財政規模の２０％を超えているため、決算上の剰余金は、特定目的基金への積み立てや、地方債の繰り上げ償還の財源とする方針である。
（増減理由）・増減なし（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、決算上の剰余金による積立を検討していく。
（基金の使途）・まちづくり基金：美浜町総合施行計画に資する事業に充当。・災害に強いまちづくり基金：防災対策事業の計画的・機動的実施に充当。・ふるさと応援基金：ふるさと寄付金を活用した美浜町総合振興計画に資する事業の計画的実施に充当。・庁舎改修基金：役場庁舎改修事業の計画的実施に充当。・保健福祉センター大規模改修事業基金：保健福祉センター大規模改修事業の計画的実施に充当。（増減理由）・まちづくり基金：美浜町総合振興計画に資する事業に４０６，８２４千円充当するとともに。３００，１８１千円を積み立てた。・災害に強いまちづくり基金：町内道路の維持補修事業に２３，０００千円充当するとともに、避難施設等強靭化事業の計画的実施に向けて、３６８，７２７千円を積み立てた。・ふるさと応援基金：美浜町総合振興計画に資する事業に８５，１１２千円充当するとともに、８０，２３８千円を積み立てた。・庁舎歌集基金：庁舎の大規模改修事業に１６８，５８４千円充当するとともに、１００，０８８千円を積み立てた。・保健福祉センター大規模改修事業基金：保健福祉センターはあとぴあの大規模改修に向けて、１２８，４５９千円を積み立てた。（今後の方針）・庁舎改修基金：庁舎の大規模改修工事が令和６年度完了予定のため、同年度末までに残高３３１，５５６千円を全額処分予定。
有形固定資産の減価償却率が４２．０％から４１．６％にわずかに減少した。令和３年度には、美浜町ケーブルテレビ施設の更新工事や防災情報伝達システムの工事に対する減価償却が令和４年度から開始された。令和４年度の減価償却費は約１２．４億円である。令和２年度改訂の公共施設等総合管理計画に基づき、人口規模や財政状況に適した資産保有量を目指していく。
本年度の地方債の発行額は約１億３千万円、償還額は約５億円４千万となる。償還額が発行額を上回る状態であり、本年度の類似団体の値が３４６．６％であるのに対し、今年の値は３５４．８％と依然として高いものの、昨年度の４３９．３％からは減少している。今後も将来に多額の負担を残さないよう、適正な基金管理と健全な財政運営に努める必要がある。
将来負担比率は前年度より1.1ポイント増加し、有形固定資産減価償却率は前年度より0.4ポイント減少した。有形固定資産減価償却率については類似団体を下回ったものの、将来負担比率は類似団体を上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や維持管理を適切に行っていくとともに、地方債の新規発行額の抑制に努める。
将来負担比率については、地方債残高は前年より約4億9千万円減少している。これは地方債償還が進んでいることを表している。実質公債費比率については前年より0.7ポイント減少し、当年度は類似団体よりやや下回っているとなった。経常的経費の見直しにより基金残高を増やすとともに、地方債の新規発行には慎重に対処していく必要がある。