越前町:漁業集落排水

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収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202154%56%58%60%62%64%66%68%70%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202181%82%83%84%85%86%87%88%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202126%27%28%29%30%31%32%33%34%35%36%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202173%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が100%未満であるのは、地方債元利償還金の財源はもとより、施設維持管理費の一部も一般会計繰入金に依存していることが要因である。施設の整備はほぼ終了しており、水洗化率は約80%ではあるが、自主財源を確保するためには、料金改定が必要になる。このことは、⑤経費回収率が低いことへの対策と連動するが、平成26年度に水道料金と併せて料金改定を実施しており、今後は、県内自治体水準と比較しながら、更なる検討が必要になる。⑥汚水処理原価については、類似団体平均値より低い値で推移している。⑦施設利用率については、類似団体平均値より低いが、今後、水洗化率の向上と併せて向上することが推測される。④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値より低いのは、施設の整備がほぼ終了しているためであるが、将来的には施設の老朽化に伴う更新等により、値が上がることが予測される。⑧水洗化率については、100%を目指し、更なる接続の推進に努めていく必要がある。
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

現在、終末処理場は2箇所あり、供用開始以来古い施設で16年以上を経過している。管路施設は、耐用年数50年を目途に、順次更新を実施していく必要がある。一方、処理施設については、機械設備等の耐用年数の大半が15年~20年であることから、設備の状況を注視しながら、機能診断調査等を実施し、計画的な機器等の更新を進めていく必要がある。

全体総括

施設の整備はほぼ終了しており、維持管理の時期を迎えている。町村合併してから15年以上が経過した今日、施設の老朽化や人口減少を踏まえ、自主財源の確保はもとより、効率よい事業運営を考えていく必要がある。今後は、長期的視野に基づき、計画的に料金改定等の施策を実行していく必要がある。