坂井市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021260%280%300%320%340%360%380%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202170.5%71%71.5%72%72.5%73%73.5%74%74.5%75%75.5%76%76.5%77%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202186%87%88%89%90%91%92%93%94%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、単年度収支赤字のため100%を若干下回った。給水収益が減少を続けるなか一般会計からの赤字繰入はおこなっていないため、赤字回避の対策が必要である。②累積欠損金比率は0%であり、③流動比率の前年度比で増加幅が大きいのは、工事費の未払計上が減少したためであり概ね良好である。④企業債残高対給水収益比率は、配水池新設による多額の起債借入の一方、給水収益は年々減少していることから悪化している。今後施設の更新費用が増大していくことを考慮すると料金改定の実施が急務である。⑤料金回収率は100%を下回っており、一般会計からの基準外繰入は行っていないものの、適切な料金設定による収入確保が必要である。⑥給水原価は平均値を大きく下回っており、有収水量1.当たりの費用は抑えられている。⑦施設利用率は平均を上回っており、遊休状態の施設はなく効率的に利用が出来ていると言える。しかし、将来を見据えた施設の統廃合やダウンサイジングの実現は必要である。⑧有収率は平均を上回る水準を維持出来ているが、当該年度は低い値を示しており、漏水調査が急務である。
20102011201220132014201520162017201820192020202134%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020212%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.05%0.1%0.15%0.2%0.25%0.3%0.35%0.4%0.45%0.5%0.55%0.6%0.65%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は平均を大きく上回っており、保有財産が法定年数に近づきつつある。現状を踏まえた投資計画と長寿命化計画による対策が必要である。②管路経年化率は、今後法定年数を迎える管路が増える見込みであり、率も上昇すると予測する。①同様の対策が必要である。③管路更新率は、順次更新を進めているものの機械、設備の更新を優先していることもあり平均を大きく下回っている。

全体総括

経営の健全性・効率性については、概ね健全で効率的な運営が行われており、類似団体と比較しても総じて良好と言える。民間への包括委託の実施による経費削減、その他日常的に経費削減を念頭に置いた事業実施を図っておりこれ以上の大きな経費削減は困難である。一方で給水収益は減少し続け、耐用年数を迎える施設は今後数年増え続けピークを迎える予定である。以上のことから、今後はより現実的な施設・管路の投資計画、長寿命化計画に加え将来的な資産維持費も含めた財政計画を立て、それに見合った収入確保のためには、早急に料金改定に向けた取り組みが必要と考える。