越前市：特定地域生活排水処理

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2021年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023105％110％115％120％125％130％135％140％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

本事業は、約400世帯を対象として平成15年に供用開始し、令和2年度から地方公営企業法の全部適用を受けた。水洗化率100％、使用料収入や維持管理その他経費に大きな変化はない。ただし、①については、一般会計より基準外繰入を受けての結果であり、今後は企業会計決算の分析を進め、さらなる経営健全化に取り組む必要がある。なお、本事業は、市が各世帯に合併処理浄化槽を設置し、使用させることで公共用水域の保全を図る事業であり、その使用料は世帯人数に応じた料金体系であることから、実際の排除汚水量の把握を行わず、⑦の指標は表れない。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

本事業は平成15年度に事業を開始し、最古浄化槽は設置から約18年が経過し、令和3年度末の有形固定資産減価償却率は64.49％であり、修繕・更新が必要なものが出ている。そこで、これまでは、本浄化槽の維持管理業務委託先である（一社）越前市浄化槽維持管理協会において事後保全による対応をとってきたが、令和２年度からは老朽化が進んだ浄化槽を事前にピックアップし、委託料の範囲内で順次予防保全を行い、老朽化対策を実施している。

全体総括

本事業は、今後新たに浄化槽を市で設置することは考えておらず、また、人口減少にある地域で実施していることから、加入者増加や収益増加による経営改善は見込めない中、資金不足を補うために基準外繰入を受けている状況にある。このため、事業の安全かつ安定的な継続に向け、⑤⑥の改善とあわせて老朽化した浄化槽の予防保全を進めるとともに、公共下水道事業などほかの4事業とともに、滞納整理の強化や水道事業との業務一元化、アウトソーシング推進による経費削減などに取り組み、経営改善を図る。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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