越前市:特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%120%140%160%180%200%220%240%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

令和5年度の整備概成に向けた整備済み区域の拡大(整備率98.0%)と起債残高の減少、水洗化促進への取組みにより、全体として数値は良化傾向にある。※④のH29数値は誤り、正しくは1600弱(R1は企業会計移行に伴う打ち切り決算を行ったため、①④⑤では使用料未収の影響を受け悪い値を示し、⑥では資本費平準化債未収の影響を受け、悪い値を示している。)ただし、①については、一般会計より基準外繰入を受けての結果であるので、さらなる経営の健全化の取り組みが必要である。また、⑦については、公共下水道事業の処理場施設を利用していることから、指標には表れない。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

公営企業会計への移行が令和2年度であるため、現時点において参考となる指標はない。現状では、現存する管渠では最古のもので22年を経過している。公共下水道事業と同様に、平成30年度にストックマネジメント計画を策定し、令和元年度から計画的にカメラ調査を実施し、老朽管渠の実態把握に取り組んでいる。

全体総括

本事業は、公共下水道事業と共に令和5年度に整備概成となる。本事業だけでは区域が小さいため、汚水処理は公共下水道の処理場で行われている。運営は公共下水道と一体であり、今後も事業を安全に、安定的に継続していくためには公共下水道事業と同じく、まず第一に指標①⑧の改善が必要である。また、指標には表れておらず、耐用年数を超える資産もないが、将来、老朽化した資産を適正に更新できるだけの財源確保も必要である。このため、収益確保と経費削減の両面から経営改善に取り組む必要があり、公共下水道事業と同様に、ほかの下水道4事業とともに地元区長との連携による地域ぐるみでの水洗化促進、大口需要家への接続勧奨、滞納整理の強化などにより収益確保と基準外繰入れの解消に取り組み、また水道事業との業務一元化やアウトソーシング推進による経費削減に取り組んでいく。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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