鯖江市:農業集落排水
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経営比較分析表(2019年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率および⑤経費回収率について、総収益の3割程度を一般会計繰入金が占めている。使用料増収させるため普及促進活動や使用料の改定等取り組んでおり、⑧の水洗化率は高水準である。しかし当年度有収水量は対前年比約2%減少しており、今後も使用料増収は厳しいと考える。④企業債残高と⑥汚水処理原価については、元々多額である建設改良債償還金と併せ、平準化債分、および平成19年度から3年間行った公的資金補償金免除繰上償還借換分を重ねて支払っていることが要因である。しかし借換債償還分は令和2年度を最後に終了することと、計画区域全域の整備は完了していることから、今後④企業債残高と⑥汚水処理原価の数値は少しずつ改善される見込みである。⑤経費回収率については、支出減への経営努力を重ねており、下水道経営健全化計画に基づき、公共下水道事業と併せて平成19年度から職員数を4人削減、汚水処理場やポンプ場などの維持管理については包括的民間委託制度を導入し、施設の維持管理経費削減を図ってきた。更に28年10月からは窓口業務等の包括外部委託も導入するなど、①④⑤⑥の改善に向けて経営努力を続けているところである。⑦の施設利用率については、⑧の水洗化率の向上と合わせ、順調に接続者が増加していることに起因するものと考える。
老朽化の状況について
処理場は6カ所あり、平成23~24年度に立待地区、H26~27年度に豊地区処理場の機能強化事業を行った。またすべての処理場について、平成28~29年度に機能診断調査を行い、今後の整備計画についての基礎調査を行った。今後順次改築、更新事業費の平準化を図っていくところである。
全体総括
上記1でも述べたとおりだが、下水道事業の根幹である使用料収入については、高齢者世帯や単身者世帯の増加、節水器具の普及等により、有収水量の増加は見込めない。水洗化率は順調に伸びてはいるが、これ以上の水洗化促進は頭打ちが予想され、使用料増収も見込み難く、収入減は必至である。これまで様々な経営努力は行ってきており、新しい取組みを模索している状態であるが、先進自治体の状況等を参考にする等して、経営健全化に向けた取組を行っていく。