鯖江市：特定公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2017年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％90％100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円0.05円0.1円0.15円0.2円0.25円0.3円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

当市の特定公共下水道は、東部工業団地染色５社から排除される染色排水の処理を目的にしているものであり、使用料は通常の公共下水道事業とは異なる料金体系で、月々の処理水量に応じて染色５社から徴収している。また維持管理は染色組合に委託し、他会計からの繰入等もなく、完全に独立採算で行われている。④の企業債残高が大きい理由は、特定公共下水道としての認可の条件に排水の水質改善が挙げられたため、平成23～28年度にかけて処理場の改善整備を行ったためである。施設は市の財産なので、改善整備は市で行った（補助・起債）が、当該元利償還金については、受益者である染色５社との協定に基づき、適正に負担金を徴収している。今後大規模改修等の予定もないため企業債残高は減っていくが、元利均等方式を採っているため、多額の償還金支払はしばらく続くことになる。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

東工汚水処理場（特定公共下水道事業の終末処理場）の稼働開始は昭和49年10月であり、当初布設した染色排水管の著しい老朽化による道路陥没の危険性が生じたため、平成19年に別ルートの新たな排水管を布設している。平成23～28年度にかけ、水質改善のための処理場改善整備工事を行ったところである。現在、管路・処理場ともにまだ老朽化による問題発生の可能性は低いため、当面は大規模な建設改良等の予定はないが、今後も必要に応じ東部工業団地染色５社と協議を進めながら、必要な更新等を行い公共用水質の保全に努めていく。

全体総括

１でも述べたとおり、当該下水道は特定の工業団地からの染色排水処理を目的としているものであるので、今後とも受益者である染色工業組合と協議を重ね、適正な維持管理等に努めていく。施設の運転維持管理費用は、事業者からの使用料収入で賄う。また建設改良に要した経費は、特定公共下水道事業における費用負担の原則どおり、国庫補助分を除いた額を市と特定事業者とで折半し、適正な事業運営を行う。

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