鯖江市：末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表（2015年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％1,500％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％260％270％280％290％300％310％320％330％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率では、平成23年度から年々数値の下向が続いており、経営状況が赤字となっている。②累積欠損金比率を見ると、これら赤字を補てんするため、累積欠損金比率が年々上昇している。③流動比率については、平成25年度に比べ減少しているものの、おおむね健全な水準と考えている。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より下回っているが、計画的な管路の更新を実施しており、適切な投資規模と考えている。⑤料金回収率については、平成19年度から22年度にわたり、段階的に料金改定したにもかかわらず、下向となっている。また、料金未納者に対しては、督促・催告等措置をし、収納率の向上を図っているものの、この状態では良い兆しが見えず、料金改定を検討する時期と考えている。⑥給水原価の費用のうち、県からの受水費の支出が大きな割合を占め、水道事業会計の赤字の原因となっている。⑦施設利用率は、類似団体平均値と比べ低く、使用水量の減少により低下傾向が続いている。⑧有収率は、類似団体平均値と比べ高く、これからも定期的に漏水調査等を実施して、漏水箇所等の補修を行い、より一層の有収率の向上に努める。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

老朽管の更新を計画的に進めており、石綿管更新は終了した。しかし、鋳鉄管等の経年管路の更新を毎年実施しているものの、今後も経年管路が大幅に増えることから、さらに計画的な管路の更新が必要となっている。また、老朽化の見られる配水池についても改築を含めた更新が課題となっている。

全体総括

当市の水道事業の経営環境は、節水型社会の進行に伴う水需要が、平成17年度をピークに減少に転じ、今後も水道料金の伸びが期待できない状況にある。また、水の安定供給を図るため、平成18年度から福井県日野川地区水道用水供給事業（県水）の受水を開始し、平成25年度からは2万立法メートルの責任受水量を受水し、将来も同量を受水することになり、費用の大きな割合を占めている。これらにより、平成19年度から22年度にわたり、段階的に料金改定したにもかかわらず、料金収入は減少を続けており、平成23年度には赤字に転落し、その後も赤字経営が続いている。平成28年10月からは、包括的業務の民間委託を導入したことにより、職員数の削減ができ、耐震化事業の整備計画の見直しでは、事業費の縮減に努めていくものの、料金改定を検討する時期に来ていると考えられる。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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