勝山市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321,000人21,500人22,000人22,500人23,000人23,500人24,000人24,500人25,000人25,500人26,000人26,500人27,000人27,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

３ヶ年平均値の財政力指数は、平成２５年度以降６ヶ年連続で０．４５となり横ばいで推移している。単年度数値で比較すると、平成２８年度に指数が上昇したものの、平成２９年度は０．０２５ポイント減少し平年ベースへ戻った。平成２８年度に指数が上昇した理由は、法人市民税の大幅な増額算定による市税の増収や、同様に地方消費税交付金も増額算定されたためである。財政力指数の算定に大きな影響を与える市税の動向は、人口減少も相まって近年は微減で推移しているが、市政運営における財政需要額も同様に少しずつ減少していく見込みであり、財政力指数は横ばいで推移するものと見込まれる。

類似団体内順位：52/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.560.58当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率が大きく落ち込んだ平成２８年度は、法人市民税の減収により市税が大きな減収となったこと、また、普通交付税の算定上適用される国勢調査人口が、５年に１度の調査により最新の数値に置き換えられた事により減額算定となったことが大きな要因であった。平成２９年度では、市税収入が少し改善されたこと、また、普通交付税額が大幅に増額となったことにより改善され、平成３０年度では、職員数の減や降雪量が少なかったことから、経常的な経費が減少し、経常収支比率は２．７ポイントも改善した。しかしながら、人口減少等により経常一般財源等総額が減少する見込みであることから、引き続き、経常的な経費の削減をする必要がある。

類似団体内順位：50/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度以降は、類似団体と比較し非常に高い水準にあり、平成２９年度は大雪による影響から人口１人当たり決算額が大きく増える結果となった。平成３０年度は５０年ぶりに国体が開催されたこと等により物件費は増額となったが、維持補修費に加え、職員数の減等により人件費も減額となったことから、全体でも減額となった。なお、性質別に比較すると、人件費、物件費、維持補修費のうち、特に人件費が１人当たり類似団体平均値を超えて数値を押し上げており、これだけで約２６千円多くなっている。大雪という特殊要因がある平成２９年度を除くと、類似団体決算額との差はこの人件費による影響が大部分であることから、厳格な職員定数管理を進めていく必要がある。

類似団体内順位：54/73
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は直近５ヶ年を通して類似団体平均値を下回っており、適正な給与水準が維持されているものと思われる。

類似団体内順位：10/73
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全ての項目において類似団体比較で最も指標の悪いものが人件費であり、その原因となっているのが職員数の多さである。また、人口減少ペースに比して職員数の削減数が少ない状態にある。現在は、第２次勝山市行財政改革実施計画に職員数の削減を実施項目として掲げ取り組んでおり、平成３０年度末時点では普通会計職員数は、前年度から１７名減少して２４０名となり、人口千人当たり職員数も１０．２７に大幅に改善されている。しかしながら、依然として類似団体と比較し相当高い水準にあることから、引き続き厳格な定数管理を進めていく必要がある。

類似団体内順位：63/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

３ヶ年平均値は０．２ポイント改善し８．４％となり、単年度で比較すると前年度から０．５ポイント改善した。これは、長尾山総合公園第１期工事の財源として借り入れた地方債の償還や、臨時税収補てん債の償還が終了したこと等により、公債費全体で減となったこと、普通交付税の算定において、法人市民税をはじめとした市税収入及び地方消費税交付金が大幅に増額になると算定されたためである。実質的な公債費の額は、今後しばらくは増額傾向となることが見込まれており、それらに充てる一般財源等の額が増えない限り、厳しい数値となると想定されることから、中長期的な視点をもって地方債の発行に頼らない財政運営を進めることが重要である。

類似団体内順位：26/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体がほぼ横ばいで推移するなか、平成３０年度は３．０ポイント改善する結果となった。これは、将来負担すべき額が増額となったにもかかわらず、その財源となる充当可能な基金の額がそれ以上に大幅に増加したことが要因である。具体的には財政調整基金が約１．７億円増加したこと、また、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したことが大きく影響した。将来負担比率は、将来負担すべき額のうち交付税措置される額を財源として算定することから、毎年度の予算編成における地方債の発行について、交付税措置のない地方債の発行を抑制するよう努めなければならない。

類似団体内順位：55/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数が類似団体と比較して多いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。具体的には部課の統廃合や新規採用抑制による職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。部門ごとの比較では、広域化が図られていない消防職や、小中学校をはじめとした教育関係職員の比率が特に高いことが要因となっている。

類似団体内順位：70/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均値を下回っており適正な水準にあると言える。部門別で比較すると、賃金部門では類似団体平均値を大きく超過しており、なかでも民生費、教育費で高い水準となっている。これは、児童センター関係や小中学校調理員及び施設員、学校教育支援員などを手厚く措置していることが影響しているものと思われる。一方、委託料部門では類似団体平均値を下回っており、前述の学校施設業務や給食調理の分野で民間委託が進んでいないことが表れてきている。

類似団体内順位：20/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

５ヶ年で最も悪化した平成２８年度からは０．２ポイント改善しており、前年度と横ばいで推移している。これは経常経費に充当される一般財源等の額は前年度から減額となったが、扶助費にかかる経常経費も減額となったためである。特に、新規に１園が認定こども園に移行したことにより、施設型給付費が減額となったほか、生活保護扶助費等も減額となったことがその主な要因となっている。

類似団体内順位：41/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

簡易水道事業の水道事業への段階的統合に伴い、簡易水道事業特別会計への繰出金が減額となったことなどにより比率は改善された。しかしながら、今後は下水道事業特別会計の公債費が増えて、これら公営企業会計への繰出金が年々増えていくことが見込まれている。特に公営企業会計においては、経費の削減に加え、独立採算の原則を踏まえ料金等の適正化を図るなど、一般会計による負担を低減させるよう努める。

類似団体内順位：45/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均値が年々高くなる一方、当市における数値は改善傾向にある。平成２８年度には行財政改革実施計画における事務事業の見直しを図り、補助事業の廃止・縮減を進めたことにより、比率は改善されてきている。しかしながら、過去から経常的に継続事業としている補助事業や、類似事業の整理統合といった課題が残っており、効果検証したうえでさらなる見直しを進める必要がある。

類似団体内順位：28/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

長尾山総合公園第１期工事の財源として借り入れた地方債の償還や、臨時税収補てん債の償還が終了したこと等により、公債費全体で減となったことから改善された。令和元年度以降は勝山市体育館建設事業債の元金償還が本格化するため、比率は悪化していく見込である。

類似団体内順位：28/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

比率が大きく改善された結果となった。経常経費に充当される一般財源等の総額は減額となったが、降雪量が少なかったことにより維持補修費が大きく減額となったことにより、必要となる経常一般財源が大幅に減額となったためである。人口減少等により市税等の一般財源は減少傾向にあることから、市民のニーズに見合った政策経費の財源に有効活用し、地方創生やふるさと回帰といった喫緊の課題解決に向けた施策の充実を図るためにも、恒常的に高い水準にある経常収支の抜本的な見直しを図る。

類似団体内順位：54/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成３０年度において、類似団体平均値と比較して高い水準にある項目は、議会費、労働費、農林水産業費、商工費、教育費となっている。このうち、議会費では、そのコストのうち約９０％を人件費（議員報酬及び職員人件費）が占めていることが大きな要因となっている。労働費は、その決算額の大半を労働者向け貸付金が占めており、同じ年度内に返済されることから決算に与える影響は少ない。農林水産業費は勝山大用水の改修等により県営事業負担金が増額となった。また、商工費では、商工業向け融資資金にかかる貸付金及び企業誘致を図るための企業振興助成金が多くを占めている。平成２９年度と比べると、国の交付金を活用した勝山ニューホテル、温泉センター水芭蕉の大規模改修工事が完了したことにより大幅に減額となった。教育費においては、国民体育大会開催関連経費が大幅に増額となったものの、平成２９年度と比べると、中学校トイレの高質化工事や小学校給食調理室の空調設備新設が完了したことにより減額となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成３０年度において、類似団体平均値と比較して高い水準にある項目は、人件費、維持補修費、扶助費、普通建設事業費となっている。このうち維持補修費については、特別豪雪地帯の指定を受ける当市にとって他団体よりも除排雪に要する経費が発生する傾向にあり、構造的に高い水準で推移しているが、平成２９年度の大雪と比較から、平成３０年度は降雪量が少なかったことから除排雪経費が減少し、大きく減額となった。人件費については、組織の広域化が図られていない消防分野や、人口規模の割に小中学校の学校数が多く、整理統合が進んでいない教育分野において職員数が多くなっており、これらの課題解決に向けて検討を進めている。また、扶助費では、人口減少が進む当市にとって、子育て支援の拡充により人口減少対策を講じていることから、どうしても経費が他団体と比較し高い水準となる傾向にある。また、国の施策により子育て分野における社会保障の充実が今後ますます進むものと見込まれることから、市単独で実施している施策についても、改めて的確な効果検証のもと、その施策の在り方を見つめ直すことが必要となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、増額となっている。また、勝山ニューホテル及び温全センター水芭蕉の改修や中学校トイレの高質化など大規模な事業が終了したこと等により、歳入、歳出ともに減となったことに加え、降雪量が少なかったこと等による維持補修費の減等により前年度と比較し、実質収支額が４７百万円の増、標準財政規模に占める割合では０．６６ポイントの増となり、実質単年度収支も黒字となり、標準財政規模に占める割合では７．３４ポイントの増となっている。今後も事務事業の見直し・統合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計市有林造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計育英資金特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計では実質収支額が増加したものの、国民健康保険特別会計において、制度改正により財政運営が都道府県単位とされたことなどが影響し、７２百万円の大幅な減額となり、標準財政規模に占める割合では１．０７ポイントの減となり、全体でも０．９２ポイントの減となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金の額については、長尾山総合公園第１期工事の財源として借り入れた地方債の償還や、臨時税収補てん債の償還が終了したこと等により、前年度から５０百万円の減となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金においては、下水道事業特別会計に対する繰入金が増えて２７百万円の増額となった。これら元利償還金の額から算定上控除される算入公債費等は、臨時財政対策債償還費や全国緊急防災施策債償還費の伸びにより７百万円の増額となったため、算定上の分子となる実質的な公債費にかかる一般財源の額は、２５百万円の減となった。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、公共施設適正管理推進事業債や緊急防災・減災事業債などの地方債発行額が増えたことにより、一般会計等における地方債残高が１３６百万円の増額となった。また、公営企業債等繰入見込額が１６３百万円の増額となったが、大野・勝山地区広域行政事務組合に対する地方債の償還にかかる負担である組合等負担等見込額も１６７百万円の減額となったことから、将来負担額は前年度から１０百万円の減額となった。一方、充当可能財源等では、その他特定目的基金においては基金残高が減少したが、財政調整基金残高が増額となったことから、充当可能基金が１４５百万円の増額となった。都市計画税収をはじめとした充当可能特定歳入でも９百万円の減額となったが、基準財政需要額算入見込額も元金償還により８百万円の増額となった。このため、算定上の分子となる実質的な将来負担額は、１３５百万円の減額となった。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金へ多額の積立を行った影響が大きく、基金全体では１４５百万円増加した。（今後の方針）以下のとおり

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金が前年度と比較し９０百万円の増額となったこと、また、降雪量が少なかったことによる維持補修費が４４３百万円の減となったこと等が要因となり、前年度比２０７百万円増の３３６百万円積み立てたため。（今後の方針）財政調整基金の残高が、標準財政規模の１０％の水準を持続的に確保できるように努めることとしている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）－（今後の方針）財政調整基金の残高について、一定水準の額を継続的に維持することをまずは優先し、減債基金については現状維持を基本とする。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）多田育英資金及び北陸育英会育英資金については、経済的理由により修学困難な者の育英資金に充てるために基金を設置している。北谷地区活性化及び各地区の特色ある地域づくり基金は、勝山市全体の地域力向上を図るために必要となる活動を支援するために基金を設置している。勝山市市有林造成事業基金は、市有林造成事業の円滑な推進を図り、市有財産の造成に資するため基金を設置している。（増減理由）勝山市市有林造成事業基金では、間伐による立木売払収入などによる剰余額を積み立てたことから１１百万円の増額となった。北谷地区活性化及び各地区の特色ある地域づくり基金は、地域力向上を図る活動を支援するために取り崩したことにより、１８百万円の減額となった。（今後の方針）多田育英基金については、奨学金の貸与を受けた者が勝山市に定住する場合に、奨学金の返還において減免制度を新たに設け定住促進を図ることから、基金残高は減少していくものと見込まれる。また、北谷地区活性化及び各地区の特色ある地域づくり基金は、各地区の地域力向上を図る活動の支援に充てるため、基金残高は減少し数年後には廃止を予定している。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し高い水準にある。平成３０年５月に策定した「勝山市公共施設個別施設計画」に基づき、公共施設ごとの経過年数や利用状況等に応じた今後の方針に沿って、集約化や統廃合、更新などを計画的に行っていく必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

実質的な債務に充当可能な財源が増加したことにより、前年度から大きく比率が改善されたものの、類似団体比較では依然として高い水準にある。実質的な債務の大半を占める地方債残高等にかかる公債費負担は、実質公債費比率などの指標を見ても比較的良好な結果となっていることから、実質的な債務に充てることのできる財源が少ないことが、債務償還比率を押し上げる要因となっている。

類似団体内順位：58/73
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度に将来負担比率が大きく悪化したのは、公共施設適正管理推進事業債や緊急防災・減災事業債などの地方債発行額が増えたこと、また、財政調整基金や基準財政需要額算入見込額など、将来負担額に充当可能な財源が大きく減少したためである。有形固定資産減価償却率も悪化していることから、新しく創設された公共施設等適正管理推進事業債を有効活用しつつ施設の長寿命化を図る一方、極端に将来負担額が増加することのないよう、バランスを保ちながら公共施設の長寿命化等に取り組む必要がある。

62.1％64％64.9％66％67％68.2％69.8％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体は、実質公債費比率、将来負担比率ともに改善傾向にある一方、当市では実質公債費比率は低いものの、ここ数年は改善されていない状況にある。また、将来負担比率も高い水準のまま推移している。令和元年度には勝山市体育館建設事業といった大型プロジェクトの元金償還が本格化し公債費負担が増大するため、実質公債費比率、将来負担比率ともに数値の悪化が懸念されている。そのため、今後の公債費負担が大きく膨らまないよう、地方債の発行を抑制する財政運営を進めることが重要となっている。

8.4％8.5％8.6％8.7％8.8％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「道路」は、総延長４４０ｋｍある市道において有形固定資産減価償却率が７６．７％と高い水準となっており、平成２５年度に実施した路面性状調査に基づき、診断結果を踏まえた適切な措置を行うことで、道路舗装の長寿命化や舗装の維持修繕費のライフサイクルコスト縮減を目指し進めているところである。また、平成３０年６月に舗装の個別施設計画を、平成３１年２月に側溝や防護柵、小型擁壁、カルバート、道路照明施設等の個別施設計画を作成し、道路インフラの長寿命化を進めている。類似団体と比較し特に高い水準となっている「認定こども園・幼稚園・保育所」では、平成２９年度末現在で保育園２園、幼稚園２園を有しているが、児童数の減少等もあり順次民営化を進めている。このうち幼稚園１園について、今後施設の廃止及び除却を検討している。「公営住宅」は、特に木造住宅の老朽化が著しいことから、入居者がいなくなった住宅の除却を進めているところである。なお、「学校施設」は、望ましい教育の在り方を検討し学校再編の議論を進める中で、施設の統廃合や公共施設等適正管理推進事業債を活用し長寿命化を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し高い水準にある「図書館」及び「市民会館」については、それぞれ市内に１施設しか有しておらず代替機能もないことから、現有施設の使用年数について長寿命化を図りながら活用していく必要がある。平成３年度に供用開始した消防庁舎をはじめとする「消防施設」は、平成３年度に建築された消防庁舎をはじめとする建物よりも、防火水槽やサイレン設備等の工作物の減価償却率が高くなっており、消防活動等に必要となるそれら工作物等の計画的な更新等の必要性が高まっている。「体育館・プール」については、平成２８年度より供用を開始した勝山市体育館ジオアリーナ新築の影響もあり、有形固定資産減価償却率は非常に低い水準となっている。一方で、一人当たり面積は類似団体と比較して高くなっていることから、平成３０年５月に策定した「勝山市公共施設個別施設計画」に基づき、公共施設ごとの経過年数や利用状況等に応じた今後の方針に沿って、集約化や統廃合、更新などを計画的に行う。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201520162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から288百万円の減額(▲0.8%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と基金であり、そのうち事業用資産は、旧木下家住宅保存修理事業等の実施による資産の取得額よりも、減価償却による資産の減少が上回ったことなどから、532百万円の減額となった。基金は、財政調整基金に173百万円を積み立てたことにより増額となった。また負債は、職員数の減少による退職手当引当金が減額となったものの、除雪ドーザの更新や道の駅「恐竜渓谷かつやま」にかかる用地の取得及び整備、消防ポンプ自動車の更新などにかかる地方債発行額が増加した結果、総額では前年度同水準となった。全体会計においては、資産総額が前年度末から744百万円の減額(△1.3%)となった。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は10,874百万円となり、前年度比4,782百万円の減額(△30.5%)となった。これは、前年度において行った大口法人にかかる市税の不能欠損処理(4,082百万円)が大きく影響している。また、物件費等においては、降雪量が平年以下となったことから、大雪に見舞われた前年度と比較し除雪委託料が大きく減額となった結果、前年度比480百万円の減額(△10.5%)となったほか、人件費においては、職員数が15名減少したことに伴い、職員給与費や退職手当引当金繰入額が減額となり、総額では前年度比191百万円の減額(△8.9%)となった。なお、減価償却費が純行政コストの14.1%を占めていることから、歯止めのかからない人口減少の進展を踏まえ、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理を図ることにより、物件費等をはじめとした経費の縮減に努める。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益808百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,192百万円多くなり、純行政コストは5,165百万円多くなっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源10,318百万円が純行政コスト10,607百万円を下回っており、本年度差額が△289百万円となり、純資産残高は288百万円の減少となった。税収等についても、人口減少等により減少傾向となっており、前年度比197百万円の減少となったことから、効果の薄い事業の見直しを図るなど、継続的に経費の抑制に努めていく必要がある。なお、前述の大口法人にかかる市税の不能欠損処理といった特殊要因を除いて比較した場合、純行政コスト及び財源ともに前年度から減額となっているが、これは大雪に見舞われた前年度の除排雪経費や、その財源として交付された臨時市町村道除雪事業補助金及び特別交付税が大きく減額となっていることが要因である。全体会計においては、国民健康保険特別会計における国民健康保険税や、介護保険特別会計における介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,112百万円多い結果となり、本年度差額が△339百万円、純資産残高は377百万円の減少となった。

業務活動収支

2015201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務支出が前年度比668百万円の減額となり、業務収入の前年度との差額580百万円の減額を上回ったことにより、臨時収支も含め業務活動収支は前年度から73百万円改善し479百万円となった。一方、投資活動収支では、市内3中学校におけるトイレ高質化事業や観光誘客拠点ジオターミナル建設費、地方創生拠点整備交付金を活用し実施した勝山ニューホテル及び温泉センター水芭蕉の改修費が大きく減額となったことにより、公共施設等整備費支出が前年度比236百万円の減額となったものの、投資活動収入において基金取崩収入が前年度比383百万円の減額となったことなどから、投資活動収支は前年度から113百万円悪化し△618百万円となった。また、財務活動収支においては、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、134百万円となった。これらの結果、本年度資金収支額は△5百万円となり、本年度末資金残高は271百万円となった。なお、基金収支(積立と取崩)は前年度から大幅に改善されたものの、行政活動に必要な資金が不足している状況であることから、行財政改革を推進する必要がある。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入等があることから、業務活動収支は一般会計等より531百万円多い1,010百万円となっている。なお、投資活動収支及び財務活動収支を含め、本年度資金収支額は△140百万円となり、本年度末資金残高は1,178百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っている状況で推移しているが、これは有形固定資産減価償却率が示すように、公共施設等の老朽化が進んでいることが主な要因となっている。特にインフラ資産(工作物)では、有形固定資産減価償却率が67.0%となっており、年々償却が進んでいることから、道路及び橋梁の長寿命化が喫緊の課題となっている。また、事業用資産(建物)においても61.8%となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき今後も必要となる施設の長寿命化を計画的に進めるとともに、人口減少を踏まえ最適な施設保有量を的確に捉え、長期的なビジョンのもの再編集約化を進めることが重要である。歳入対資産比率については、前年度から0.14年増加しているものの、市税や地方交付税の減収に伴うものであり、類似団体平均値と比べ大きく下回っている状況に変わりはない。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202119％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が前年度から288百万円減少したため、純資産比率は前年度から0.4ポイント悪化し55.9%となった。なお、類似団体平均値と比較しても大きく下回っている状況となっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受していると捉えることができることから、経常的な経費の抑制に努め、行政コストの削減につなげることが必要である。将来世代負担比率は、地方債発行額が地方債償還額を上回ったことにより地方債残高が127百万円増加した結果、前年度から0.6ポイント増加し23.2%となった。類似団体平均値と比較しても高い水準にあることから、将来世代の負担を軽減するためにも、建設地方債残高が増えることのないよう取り組みを進める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度から19.4万円減少したものの、市税の不能欠損処理といった特殊要因があったためであり、前年度を除くとコストは増加したこととなる。なお、純行政コストの18.3%を占める人件費は、職員数の減少により職員給与費や退職手当引当繰入額で大きく減額となったほか、38.5%を占める物件費等でも、除排雪関係経費が大きく減額となった。しかしながら、人口減少が進んだことから、住民一人当たり行政コストは増加する結果となった。また、類似団体平均値と比較して高いことから、事務事業の見直しを図り物件費等をはじめとした経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202160万円61万円62万円63万円64万円65万円66万円67万円68万円69万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債については、消雪設備整備や除雪ドーザ更新などの地方債発行額が地方債償還額を上回ったことにより、地方債が137百万円増額となったものの、退職手当引当金が減額となったことにより、負債合計は微減(△32万円)となった。そのため、人口減少が進んだことにより、住民一人当たり負債額は1.1万円増加し、類似団体平均値と比較しても多い結果となった。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、75百万円となった。なお、基礎的財政収支が前年度から大幅に改善したが、これは職員人件費及び公債費等の経常費用が減額となったことや、前年度からの繰越金が大幅に増額になったことにより、最終的に財政調整基金への積立額が取崩額を173百万円上回ったことが主な要因である。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、観光誘客拠点「ジオターミナル」のオープンにより使用料が増加したことから、経常収益が増えて前年度から1.1ポイント増加した。一方、類似団体平均値を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。そのため、消費税増税の時期に合わせ公共施設にかかる使用料の改定を進め、受益者負担の適正化に努める。