勝山市

財政力指数の分析欄

３ヶ年平均値の財政力指数は、平成２５年度以降５ヶ年連続で０．４５となり横ばいで推移している。単年度数値で比較すると、平成２８年度に指数が上昇したものの、平成２９年度は０．０２５ポイント減少し平年ベースへ戻った。平成２８年度に指数が上昇した理由は、法人市民税の大幅な増額算定による市税の増収や、同様に地方消費税交付金も増額算定されたためである。財政力指数の算定に大きな影響を与える市税の動向は、人口減少も相まって近年は微減で推移しているが、市政運営における財政需要額も同様に少しずつ減少していく見込みであり、財政力指数は横ばいで推移するものと見込まれる。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率が大きく落ち込んだ平成２８年度は、法人市民税の減収により市税が大きな減収となったこと、また、普通交付税の算定上適用される国勢調査人口が、５年に１度の調査により最新の数値に置き換えられた事により減額算定となったことが大きな要因であった。平成２９年度では、市税収入が少し改善されたこと、また、普通交付税額が大幅に増額となったことにより収入額全体が押し上げられ、経常収支比率は１．７ポイントも改善した。しかしながら、人件費や公債費など経常的な経費はここ５ヶ年で最も多い水準となったことから、経常的に必要となるコストの見直しを図り改善する必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度以降は、類似団体と比較し非常に高い水準にあり、平成２９年度は人口１人当たり決算額が大きく増える結果となった。これは、平成３０年２月の大雪により除排雪に要する経費が多額となり、維持補修費が大幅な増額となったためである。なお、性質別に比較すると、人件費、物件費、維持補修費のうち、特に人件費が１人当たり類似団体平均値を超えて数値を押し上げており、これだけで約２７，５００円多くなっている。大雪という特殊要因がある平成２９年度を除くと、類似団体決算額との差はこの人件費による影響が大部分であることから、厳格な職員定数管理を進めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は直近５ヶ年を通して類似団体平均値を下回っており、適正な給与水準が維持されているものと思われる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全ての項目において類似団体比較で最も指標の悪いものが人件費であり、その原因となっているのが職員数の多さである。また、人口減少ペースに比して職員数の削減数が少ない状態にある。現在は、第２次勝山市行財政改革実施計画に職員数の削減を実施項目として掲げ取り組んでおり、平成２９年度末時点では普通会計職員数は、前年度から１５名減少して２５７名となり、人口千人当たり職員数も１０．８２に大幅に改善されている。しかしながら、依然として類似団体と比較し相当高い水準にあることから、引き続き厳格な定数管理を進めていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

３ヶ年平均値は０．１ポイント改善し８．６％となったものの、単年度で比較すると前年度から０．２ポイント悪化した。これは、勝山市体育館建設事業の財源として発行した地方債の元金償還が一部開始されたことや、普通交付税の算定において、法人市民税をはじめとした市税収入及び地方消費税交付金が大幅に減額になると算定されたためである。実質的な公債費の額は、今後しばらくは増額傾向となることが見込まれており、それらに充てる一般財源等の額が増えない限り、厳しい数値となると想定されることから、中長期的な視点をもって地方債の発行に頼らない財政運営を進めることが重要である。

将来負担比率の分析欄

類似団体がほぼ横ばいで推移するなか、平成２９年度は８．６ポイント悪化する結果となった。これは、将来負担すべき額が減額となったにもかかわらず、その財源となる充当可能な基金の額がそれ以上に大幅に減少したことが要因である。具体的には財政調整基金が約３．７億円減少したこと、また、一般会計における地方債現在高が約２．２億円増加したことが大きく影響した。将来負担比率は、将来負担すべき額のうち交付税措置される額を財源として算定することから、毎年度の予算編成における地方債の発行について、交付税措置のない地方債の発行を抑制するよう努めなければならない。

人件費の分析欄

類似団体と比較し数値が非常に高い水準にあり、平成２９年度は比率こそ横ばいとなったものの、人事院勧告に基づく勤勉手当の改定や、退職者の増加に伴う退職手当特別負担金の増などにより、経常的な人件費の額は前年度から約７０百万円の増となった。部門ごとの類似団体比較では、広域化が図られていない消防職や、小中学校をはじめとした教育関係職員の比率が特に高いことが要因となっている。

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均値を下回っており適正な水準にあると言える。部門別で比較すると、賃金部門では類似団体平均値を大きく超過しており、なかでも民生費と教育費で高い水準となっている。これは、児童センター関係や小中学校調理員及び施設員、学校教育支援員などを手厚く措置していることが影響しているものと思われる。一方、委託料部門では類似団体平均値を下回っており、前述の学校施設業務や給食調理の分野で民間委託が進んでいないことが表れてきている。

扶助費の分析欄

５ヶ年で最も悪化した平成２８年度からは０．２ポイント改善したが、これは経常経費に充当される一般財源等の額が大きく伸びたことが影響している。扶助費にかかる経常経費は、むしろ前年度から増額となっており、直近５ヶ年で最も多い決算となった。特に、保育士の処遇改善による私立保育園や認定こども園への施設型給付費が大きく増額となったこと、また、毎年右肩上がりとなっている障害者福祉サービス給付費も増額となったことがその主な要因となっている。

その他の分析欄

簡易水道事業の水道事業への段階的統合に伴い、簡易水道事業特別会計への繰出金が減額となったことなどにより比率は改善された。しかしながら、今後は下水道事業特別会計の公債費が増えて、これら公営企業会計への繰出金が年々増えていくことが見込まれている。特に公営企業会計においては、経費の削減に加え、独立採算の原則を踏まえ料金等の適正化を図るなど、一般会計による負担を低減させるよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均値が年々高くなる一方、当市における数値は改善傾向にある。平成２８年度には行財政改革実施計画における事務事業の見直しを図り、補助事業の廃止・縮減を進めたことにより、比率は改善されてきている。しかしながら、過去から経常的に継続事業としている補助事業や、類似事業の整理統合といった課題が残っており、効果検証したうえでさらなる見直しを進める必要がある。

公債費の分析欄

勝山市体育館建設事業の財源として借り入れた地方債の元金償還が一部開始されたことや、臨時財政対策債の元金償還の増により、公債費全体では微増となったものの、経常経費に充当される一般財源等の額が大きく伸びたことにより、結果的には比率が改善された。平成３０年度はさらに指数が改善される見込みだが、平成３１年度以降は勝山市体育館建設事業債の元金償還が本格化するため、比率は悪化していくものと思われる。

公債費以外の分析欄

比率が大きく改善された結果となったが、これは経常経費に充当される一般財源等の総額が増えたことが影響しており、経常経費全体では直近５ヶ年で最も高い水準となった。市税や普通交付税といった貴重な一般財源を市民のニーズに見合った政策経費の財源に有効活用し、地方創生やふるさと回帰といった喫緊の課題解決に向けた施策の充実を図るためにも、恒常的に高い水準にある経常収支の抜本的な見直しを図る。

基金全体

（増減理由）所要一般財源の不足に充てるために財政調整基金から多額の取り崩しを行った影響が大きく、基金全体では３３９百万円減少した。（今後の方針）以下のとおり

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金が前年度と比較し３１９百万円の減額となったこと、また、企業振興助成金が８７百万円の増となったこと等が要因となり、所要一般財源の不足に充てるために多額の取り崩しが発生したため。（今後の方針）財政調整基金の残高が、標準財政規模の１０％の水準を持続的に確保できるように努めることとしている。

減債基金

（増減理由）将来の償還財源の計画的な確保を目的として３８百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）財政調整基金の残高について、一定水準の額を継続的に維持することをまずは優先し、減債基金については現状維持を基本とする。

その他特定目的基金

（基金の使途）多田育英資金及び北陸育英会育英資金については、経済的理由により修学困難な者の育英資金に充てるために基金を設置している。北谷地区活性化及び各地区の特色ある地域づくり基金は、勝山市全体の地域力向上を図るために必要となる活動を支援するために基金を設置している。勝山市市有林造成事業基金は、市有林造成事業の円滑な推進を図り、市有財産の造成に資するため基金を設置している。（増減理由）勝山市市有林造成事業基金では、間伐による立木売払収入などによる剰余額を積み立てたことから１４百万円の増額となった。北谷地区活性化及び各地区の特色ある地域づくり基金は、地域力向上を図る活動を支援するために取り崩したことにより、１３百万円の減額となった。（今後の方針）多田育英基金については、奨学金の貸与を受けた者が勝山市に定住する場合に、奨学金の返還において減免制度を新たに設け定住促進を図ることから、基金残高は減少していくものと見込まれる。また、北谷地区活性化及び各地区の特色ある地域づくり基金は、各地区の地域力向上を図る活動の支援に充てるため、基金残高は減少し数年後には廃止を予定している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

昭和２９年頃に整備された資産が多く、整備から約６０年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

勝山市体育館ジオアリーナの建設工事や小学校校舎耐震補強・大規模改造工事等の大規模な公共工事を行ったが、老朽化している施設も多く残っている。地方債の新規発行を抑制するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合等を実施することにより、施設を縮減し、有形固定資産減価償却率の改善を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

勝山市体育館ジオアリーナの建設工事や小学校校舎耐震補強・大規模改造工事等の大規模な公共工事を行い、その償還が始まったことから、地方債等の残高及びその償還額が高水準にある。地方債の新規発行を抑制し、地方債残高の縮小に努める。