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人口の推移
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
税収の増等により、財政力指数は改善傾向である。令和元年度は前年度並みの水準となった。引き続き、公共事業箇所の重点化、医療費の適正化、介護予防等による社会保障費の抑制など歳出の合理化・重点化を実現するとともに、地方税の徴収率の向上や県有財産の有効活用により歳入確保に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和元年度は全国平均を上回っており、地方交付税や臨時財政対策債が減少したことにより、前年度比１．９ポイント上昇した。今後、扶助費および北陸新幹線建設事業等により公債費の増加が予想されるが、事務事業の見直し等により、義務的経費の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本県は人口が少ないことから、人口１人当たりで比較すると他団体より高くなる傾向にある。また、令和元年８月に策定した行財政改革アクションプランに基づき、出先機関の再編や効率的な働き方の推進などにより、人件費の削減努力を進めている。引き続き、全国最小水準の職員数を維持するとともに、一括発注など執行方法の工夫により、人件費・物件費等の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度は前年度比０．２ポイント上昇しているものの、１００．０を下回っている。今後とも、民間企業の状況や国・他県の動向を踏まえ、適正な給与水準を維持していく。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
本県は人口が少ないことから、人口１０万人当たりで比較すると他団体より高くなる傾向にあるが、行財政改革の実施により、一般行政部門では全国最小水準を維持している。引き続き適正な定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２８年度と比較して、令和元年度は元利償還金が減少したため、前年度よりも０．３ポイントの改善となった。引き続き、事業の選択と集中等により、県債の新規発行の抑制を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
北陸新幹線建設事業等により県債残高が増加したことから、令和元年度は将来負担比率が前年度比２．７ポイント上昇したが、全国中位水準を維持しており、行財政改革アクションプランの目標値も達成している。今後とも将来への負担を少しでも軽減できるよう、事業の選択と集中等により、県債の新規発行の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は上昇傾向にあるが、令和元年度は前年度並みの水準となった。本県は、行財政改革の実施により、一般行政部門の職員数は全国最小水準となっている。今後も全国最小水準の職員数を維持していくことにより、人件費の増加を抑制していく。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、５％付近で推移しており、類似団体の平均および都道府県平均よりも高い水準で推移している。毎年、事務事業の総点検を行い、委託業務内容の見直し等を実施し、歳出の抑制を図っている。
扶助費
扶助費の分析欄
高齢化の進展による介護給付費の増加等により、扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にある。今後、医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、社会保障費の抑制に努めていく。
その他
その他の分析欄
令和元年度は、維持補修費の減少により、その他に係る経常収支比率は低下しており、全国水準も下回っている。
補助費等
補助費等の分析欄
後期高齢者医療費の県負担等が増加し、補助費等に係る経常収支比率は上昇傾向にある。今後も、医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、社会保障費の伸びを抑制していく。
公債費
公債費の分析欄
令和元年度は、元利償還金の増加により、公債費に係る経常収支比率は上昇した。今後、北陸新幹線建設事業に伴い公債費の増加が予想されるが、投資的経費の重点化等により県債発行を抑制するとともに、超長期債の発行により単年度公債費の抑制、平準化に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
退職者数の減に伴う人件費の減少等により、経常経費充当一般財源は減少した。一方、地方交付税や臨時財政対策債の減少に伴う経常一般財源が減少したため、公債費以外に係る経常収支比率は、前年度よりも上昇した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
本県は人口が少ないことから住民一人当たりのコストは他団体より高くなる傾向にある。総務費は、住民一人当たり５３，０５１円となっており、他団体と比較しても高い水準にあるが、これは北陸新幹線建設関連事業の増により増加した。教育費は、住民一人当たり１１４，９７４円となっている。福井しあわせ元気国体・障スポの終了に伴う競技力向上対策事業補助金等の減により減少した。公債費は、住民一人当たり９６，３６６円となっている。令和元年度は元利償還金の増により増加した。北陸新幹線や中部縦貫自動車道の整備などの大型プロジェクトが本格化しているが、引き続き歳出の合理化や抑制を図り、健全な財政の維持に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
本県は人口が少ないことから住民一人当たりのコストは他団体より高くなる傾向にある。人件費は、住民一人当たり１４４，９７７円となっている。出先機関の再編や効率的な働き方の推進など行財政改革の実施により、人件費の削減努力を進めており、一般行政部門の職員数は全国最小水準を維持している。普通建設事業は、住民一人あたり１４１，２９８円となっており、主に北陸新幹線建設事業の増により、近年増加傾向にある。令和元年度は、国の補正に伴い、防災・減災、国土強靭化のための公共事業が増加した。公債費は一人当たり９６，０３７円となっている。令和元年度は、元利償還金の増により増加した。北陸新幹線や中部縦貫自動車道の整備など大型プロジェクトが本格化しているが、引き続き、歳出の合理化や抑制を図り、健全な財政の維持に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整のための基金の残高は１５８億円となり、行財政改革アクションプランの目標を達成している。実質収支は黒字であり、令和元年度は２年度の新型コロナウイルス感染症対策に備え、県債を可能な限り発行したため、例年よりも増加した。北陸新幹線や中部縦貫自動車道の整備など大型プロジェクトが本格化しているが、税収を見極めながら、県債発行を適正に管理することにより、財政の健全化に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄本県において、実質収支が赤字となっている会計はない。特に、病院事業会計の県立病院については、平成２８年度３月に「経営改革プラン」を策定し、同年９月にはプランを着実に推進するため、具体的方策等を定めた「中期経営計画」を作成し、経営改革を進めている。令和元年度は、入院期間を短くする取組みにより延入院患者数は減少したものの、延外来患者数の増加や新入院患者の増加、平均在院日数の短縮による入院単価アップ、手術件数の増加などにより、医業収益は約６億円の増収となった。一方、医業費用は退職手当等の増による給与費や高額薬品等の使用増に伴う材料費の増加により、約４億１千万円の増となった。医業外収益・費用を含む経常利益は、約３億７千万円を計上している。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄県債残高は平成２３年度以降減少しており、実質公債比率も平成２３年度をピークに改善している。また、平成２１年度以降市場公募債を発行しているため、満期一括地方債に係る年度割相当額は増加している。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還に係る積立については、計画的に積立を実施しており、積立不足は発生していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担比率は昨年度に比べて２．７ポイント上昇している。これは、北陸新幹線建設事業の本格化による一般単独事業債や行財政改革推進推進債の県債発行の増加等によるものである。引き続き、投資的経費の重点化等により起債の抑制を図り、将来負担比率の改善に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成３０年度は国体開催年度であったため、国体関連事業等の取り崩しにより基金全体としては３０億円の減となったが、令和元年度については、大きな増減はなく、基金残高は前年度末並みとなった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の影響により県税収入の減収が見込まれている。また北陸新幹線や中部縦貫自動車の整備、並行在来線の運営等にも基金を活用していくため、今後、基金残高は減少する見込みである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）税収の増加等により財政調整基金の取り崩しがなく、９億円の増となった。（今後の方針）行財政改革アクションプラン（令和元～５年度）において、財政調整のための基金残高について１００億円以上確保することを目標としている。
減債基金
減債基金
（増減理由）運用利子を積み立てたことにより、約６千万円増加した。（今後の方針）行財政改革アクションプラン（令和元～５年度）において、財政調整のための基金残高について１００億円以上確保することを目標としている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：個性豊かな地域社会づくり地域活性化基金：地域の活性化地域医療介護総合確保基金：地域において効率的かつ質の高い医療提供体制および地域包括ケアシステムを構築することにより、地域における医療および介護の総合的な確保（増減理由）地域医療介護総合確保基金：病院、介護の施設設備整備等で１２億円取り崩ししたため、基金残高が３億円減地域活性化基金：企業立地促進補助金等で９億円取り崩したため、基金残高が１億円減（今後の方針）地域医療介護総合確保基金：ドクターヘリや病院、介護の施設設備整備等で取り崩すため、令和３年度末までに基金残高が約１８億円に減少する見込み地域活性化基金：企業立地促進補助金等で約１５億円を取り崩すが、積立額も増加するため、令和３年度末までに基金残高が約２１億円に増加する見込み
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にある。当県では令和元年度末にすべての公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体を下回っており、主な要因としては、償還が進んだことにより起債残高が減少していることなどが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
県債残高の増加により、将来負担比率は２．７ポイント増加しているものの、類似団体より低くなっている。一方で、有形固定資産減価償却率については前年度と比較して、０．７ポイント増加しているとともに、類似団体より高くなっている。令和元年度末に策定した個別施設計画に基づき、施設の適切な維持管理を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率および実質公債費率は類似団体と比較して低い水準にある。当県では、実質公債費率は０．３ポイント減少している。将来負担比率については、県債残高の増加等により、前年度と比較して２．７ポイント増加している。北陸新幹線の整備等により県債発行の増加が予定される中、将来負担比率については、２００％未満を維持していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。令和元年度は主な固定資産の取得がなかったため、すべての類型において有形固定資産減価償却率は前年度より増加した。令和元年度末に策定した個別施設計画に基づき、施設の適切な維持管理を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に低くなっているのは、体育館・プールおよび警察施設となっている。体育館・プールについては、平成３０年度の国民体育大会の開催に向けて県営体育館を整備したこと等によるものである。警察施設については、令和２年２月に小浜警察署が新築・移転したことによるものである。令和元年度末に策定した個別施設計画に基づき、施設の適切な維持管理を進めていく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が、前年度末より7,436百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは約75%を占めるインフラ資産であり、取得額の増加(466億円)よりも減価償却累計額の増加(488億円)が上回ったものの、投資その他の資産が増加(248億円)したことにより、増加した。また、一般会計等の負債総額は、前年度末より7,752百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、1年内償還予定地方債であり、7,910百万円の増加となった。北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトの本格化に伴う県債発行により、負債が増加する可能性がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は390,555百万円となり、前年度比4,216百万円の増加となった。このうち、人件費や物件費等の業務費用はほぼ横ばいであった一方で、移転費用支出のうち他会計への繰出金が4,690百万円増加したためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産は731,853百万円であり、前年度末より316百万円減少した。北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトが本格化しているが、これらのインフラは国等の資産となるため、純資産は増加しない見込みである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は28,993百万円であった一方で、投資活動収支は32,687百万円、財務活動収支は5,631百万円であった。業務活動収支は、国等補助金収入が増加したことにより、26,136百万円増加した。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、222.2万円であり、前年度よりも2.8万円増加した。北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトが本格化しているが、住民一人当たりの資産額は大きく増加しない見込みである。有形固定資産減価償却率は61.2%であり、前年度よりO.7%増加した。類似団体と比較した場合、高い傾向にある。当県では令和元年度末にすべての公共施設等について個別施設計画を策定し、総合管理計画についてもR3年度末に改訂の見込みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は42.2%、将来世代負担比率は36.4%となっており、類似団体より良い水準にある。北陸新幹線や中部縦貫自動車道の大型プロジェクトの本格化に伴う県債発行の増加により、純資産比率や将来世代負担比率が悪化する可能性がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは47.9万円であり、類似団体よりも高い傾向にある。これは、北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトによる影響である。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は128.3万円であり、類似団体より高い傾向にある。負債額が増えている一方で、人口が減少したことで前年度よりも住民一人当たり2.0万円増加した。基礎的財政収支は黒字となっており、健全な財政運営を堅持している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は4.9%であり、類似団体より高い水準にある。今後、経常費用の節減に努め、受益者負担の適正化に努めていく。
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