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当町の財政力指数は、類似団体平均を上回る０．５４となっているが、志賀原子力発電所の大規模償却資産に係る固定資産税収入等の影響により、数値が減少傾向にある。当該償却資産は、今後も減少することが見込まれるため、歳入確保と歳出削減を着実に実施し、次世代につなぐ健全な行政経営の確立を目指していく。
当町の歳入において大きな割合を占める志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税が年々減少（対前年比－１２７百万円）しているほか、住民税も減収（対前年比－１６百万円）となり、町税全体では１４８百万円の減収となった。一方歳出では、補助費において、一部事務組合負担金等の増加があったものの、人件費等の減少により、経常経費充当一般財源は対前年比－２０２百万円となった。令和５年度は、普通交付税追加交付があったため、比率は２．７ポイント改善した。今後も、定員適正化計画に基づく人件費の削減等、義務的経費を含めた歳出削減に努める。
当町では、人件費・物件費等が類似団体平均を大きく上回っている。人件費は、公立保育園１施設が休止となったことなどに伴い減少した。物件費においては、令和６年能登半島地震に係る、災害廃棄物処理経費により増額となった。今後は、定員適正化計画等により、定員適正化の実践と公共施設等総合管理計画に基づく施設統廃合等の推進により、経費の抑制を図る。
類似団体平均と比較すると、未だ突出して多いのが現状である。今後、定員適正化計画に基づき、一般行政職については、新たな課題や行政ニーズに適切に対応するために人員削減をなるべく抑制するが、技能労務職については、基本的には補充せず、必要に応じ会計年度任用職員や民間委託で対応する。後年度の定員や年齢構成に支障が出ないよう配慮し、各年度における必要最小限の採用に努める。
比率算定における分母の標準財政規模が減少傾向にある一方、過去に多額の借入を行った合併特例事業債等の償還終了などにより、前年と比較して、０．３ポイント改善した。今後も財政規模の縮小が見込まれることに加え、災害復旧等に係る地方債の多額の新規発行が見込まれるため、将来負担同様、地方債発行においても計画的に平準化を図りながら公債費負担の抑制に努める。
比率算定において、分母となる標準財政規模は縮小傾向にあるものの、それ以上に分子となる普通会計及び企業会計の地方債残高の減少率が高いため、数値は０％を維持している。今後は、災害復旧等に係る地方債の多額の新規発行が見込まれるため、通常地方債の計画的な発行や繰上償還の実施等により、将来負担の抑制に努める。
主に物価高騰の影響で経費が増額となる一方、令和６年能登半島地震の影響により、支出されなかった経費が複数あり、比率は増減無しとなった。引き続き、事務事業の見直し等により、更なる経費削減に努める。
各特別会計への繰出金が減少したほか、維持補修費を災害復旧費に振り替えたことなどにより、比率は０．５％減少した。今後は、社会保障に係る繰出金の増加が考えられるため、財政健全化に努める。
消防やごみ処理施設に係る一部事務組合への負担金や病院事業への繰出金により、類似団体と比較して高い傾向にある。令和５年度は、衛生費に係る一部事務組合負担金の増などにより、０．４％の増となった。
一部地方債の償還終了により、前年度に比べ１．２％減少したが、今後、災害復旧等に係る地方債の多額の新規発行が見込まれるため、繰上償還の実施や通常地方債の発行の抑制に努める。
普通交付税追加交付により、分母となる一般財源等総額が増加した。扶助費及び補助費等においては経費が増加したものの、その他の費目は全て比率が減少しており、１．５％の減少となった。
（増減理由）先進的海洋センター整備事業、漁業振興事業、調理機器等更新事業等の財源として、その他特定目的基金４３５百万円の取り崩しを行ったが、将来の財政需要に備え、公共施設等整備基金に６００百万円、行政情報化整備推進基金に１００百万円の積み立てを行ったこと等により、全体としては３８７百万円の増加となった。また、令和６年能登半島地震に係る災害復旧に要する財源として、財政調整基金を３１７百万円取り崩した。（今後の方針）当町の歳入において大きな割合を占める志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税の税収減、人口減少に伴う普通交付税の減額等により、今後さらに財源確保が難しくなると予測される中で、歳出削減により取り崩しの抑制に努めるとともに、引き続き将来の財政需要に備え、積み立てを行いたい。
（増減理由）令和６年能登半島地震に係る災害復旧に要する財源として、３１７百万円取り崩した。前年度繰越金及び基金利子を合わせて、７０百万円を積み立てた。（今後の方針）当町の歳入において大きな割合を占める志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税の税収低減のほか、歳出面では、大規模災害等有事の際における財政需要等に対応するため積み立てを行ってきたところであるが、令和６年能登半島地震対応の財源とするため、今後も取崩が見込まれる。
（増減理由）基金利子の積立を行った。（今後の方針）令和６年能登半島地震に係る多額の地方債発行を見込み、将来的に財政を圧迫することが予想されるため、繰上償還の実施を検討していきたい。
（基金の使途）・志賀町地域づくり振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興・志賀町漁業振興特別基金：町の漁業振興・志賀町公共施設等整備基金：公共施設等の整備並びに解体及び撤去・志賀町行政情報化整備推進基金：本町における行政情報化の整備推進・志賀町立診療所事業特別会計基金：志賀町立診療所事業特別会計における財政の健全な運営に資する（増減理由）・志賀町地域づくり振興基金：観光イベント支援事業等の財源として１０百万円を取り崩した一方、基金利子３百万円を積み立てた。・志賀町漁業振興特別基金：ＪＦ各支所、出張所への助成金の財源として、３５百万円を取り崩した。・志賀町公共施設等整備基金：旧学校施設解体事業、先進的海洋センター整備事業等の財源として、２８４百万円を取り崩した一方、将来の財政需要に備え、基金利子と合わせて６００百万円を積み立てた。・志賀町行政情報化整備推進基金：ＤＸの実施を推進するため、１００百万円を積み立てた。・志賀町立診療所事業特別会計基金：決算余剰金２９百万円を積み立てた。（今後の方針）将来の事業実施等を見据え、積み立てを行いたい。
老朽化した施設の集約化や除却を進めたことにより、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低い水準にある。今後、それぞれの公共施設等について、個別計画に基づいた施設の管理を適切に進めていく。
従前からの新発債の抑制効果により、将来負担額は類似団体と比して減少傾向にある中で、令和３年度普通交付税の追加交付の反動により、令和４年度は、分母となる経常一般財源総額が減額となり、結果、債務償還比率が増加した。
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は該当なしとなっている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較して低い水準にあり、これは、小学校統合に伴い閉校となった旧小学校施設を計画的に取り壊したことなど、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。
実質公債費率は類似団体と比較して高いものの、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率については該当なしとなっている。