能美市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超え②累積欠損金もないことから健全な経営状況と言えます。③流動比率は100％を下回りますが、これは決算の性質上、流動負債に翌年度の短期債務が含まれているもので経営上大きな問題はありません。④公共・農集・コミプラを含む処理人口普及率は99％と高く面整備は概ね完了していますが、その恩恵と引き換えにして企業債残高対事業規模比率は1,500％以上と類似団体等を大きく上回っています。⑤経費回収率は100％を下回り、また⑥汚水処理原価150.83円に対して現行使用料単価は140円と独立採算できておらず、適正な使用料単価への検討が必要になります。⑦日当たりの最大稼働率が100％に達することもあり、施設の規模は適当であると考えます。また、施設の老朽化に伴う不明水の侵入は日当たり稼働率を押し上げる要因となり、不明水対策の検討が必要になります。⑧水洗化率を向上させるため、戸別訪問等を実施し、宅内排水設備の設置と公共下水道への接続を推進します。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にあり、今後も資産の老朽化が進むことが予想されています。ストックマネジメント及び経営戦略に基づいた計画的な更新を行います。②現在、耐用年数を超過した施設は見られませんが令和15年度頃から耐用年数をむかえる管路等施設があります。更新需要に対応した計画的な財源確保の取り組みが必要になります。③数値が１％の場合で全ての管路の更新するのに100年の歳月を要します。当市に見合った更新計画（管種・管路を考慮した更正手法等）を策定する必要があります。

全体総括

下水道の普及促進のため建設工事（資本投下）を行ってきた結果、高い面整備率を確保できた一方で事業規模に対する企業債残高が多額になっています。このため、汚水処理費（維持管理費・資本費）を現行使用料単価で賄うことができず、一般会計からの繰入金によって経営が持続可能なものとなっています。今後、企業債残高の減少によって支出は抑制されますが、将来の人口予測に基づいて使用料収入の減少も見込まれており、経費回収率は横ばいで推移する見通しとなっています。このため、今後の投資計画を踏まえ、社会情勢（人口動態）の変化に対応した使用料の改定が求められます。