能美市：国民健康保険能美市立病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2019年度）

地域において担っている役割

当院は公立病院として地域包括ケアシステムの構築に向けた役割と推進を担うため、急性期から回復期、慢性期に対応するとともに、訪問診療及び訪問看護の実施により在宅復帰の支援及び安定した在宅生活が送れるよう取り組みを行っている。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202385％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023700円750円800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202313.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和元年度は一般会計からの経営安定分の繰出の増額により、経常収支比率が98.2％となったが、医業収支比率は100％未満であり、平成28年度から累積欠損金の発生が続いている状況である。医業収益については、令和元年度は整形外科医の病休により外来・入院ともに患者数が減少したが、その対策として令和2年度は常勤の整形外科医1名に加え内科医も1名増員とし、医療提供体制を整えることで、増収を見込んでいる。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円7,000,000円7,500,000円8,000,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

当院は、複数の建物から出来ており、一番古い建物においては昭和53年の建設、外来や入院患者が利用する建物においても平成元年の建設となっており、30年以上が経過している。新耐震基準以前の建物においては、耐震補強工事を行い、地震対策を実施してはいるが、病院全体として施設や設備の老朽化及び陳腐化が進行している状態である。今後は経営状況を把握しながら、適正かつ効率的な改修計画を立てる必要がある。医療機器についても、建物同様に耐用年数を過ぎているものが多いため、効率的な更新計画を立てる必要がある。

全体総括

患者数は減少となったものの、入院、外来ともに診療単価の増額に努め、病棟再編計画により病床利用率は改善した。令和2年度においては、医師の増員にともない、訪問診療を充実させるとともに、在宅療養支援病院の施設基準を取得するなどの取り組みで、経営の安定化を図っていく。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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