加賀市

団体

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000人62,000人64,000人66,000人68,000人70,000人72,000人74,000人76,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度の基準財政収入額（分子）は、法人事業税交付金の増等により前年度比１．０％増、また基準財政需要額（分母）は臨時財政対策債発行可能額の減等に伴い前年度比１．８％増となったことから、単年度数値が０．５４と減少し、３か年平均数値では０．５５と０．０２ポイント減となった。今後、人口減少対策等による税収の確保や公共施設の適正な維持管理など将来を見据えた効率的な行財政で支えるまちづくりを展開し、歳出の削減に努める。

類似団体内順位：62/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度の経常収支比率は９３．４％と前年度比４．２ポイントの増となった。主な要因としては、臨時財政対策債の減による経常一般財源収入（比率算定における分母）の減と、人事院勧告による基本給の引き上げ等に伴う人件費の増や、原油価格の高騰に伴う光熱水費の増などによる経常経費充当一般財源（比率算定における分子）の増加によるものである。今後、公共施設マネジメント基本方針による施設の再配置や、歳出のさらなる精査によるムダの排除などにより、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：61/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、人事院勧告による基本給の引き上げや委員等報酬額の見直し、職員の退職者増等に伴い増加した。物件費については、原油価格の高騰に伴い光熱水費が増加したものの、新型コロナウイルスワクチン接種にかかる委託料の減少等により、全体としては減少した。全国平均と比較すると平均を上回っており、今後、公共施設マネジメント基本方針による施設の再配置とともに、職員の適正な配置や行政経費の削減に努める。

類似団体内順位：70/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均、類似団体内平均を下回っている。引き続き国の制度に合わせた見直しを行いながら、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：24/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防業務が広域ではなく市単独で構成されていることや、公立保育園数が比較的多いため、保育士の配置人数が増えること等から、類似団体の平均値を超えている。引き続き、施設の統廃合、指定管理者制度の活用、業務の民間委託、計画的な人員配置等により職員定員の適正化を図る。

類似団体内順位：64/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、９．２％で、前年度から０．１ポイント増加している。これは、単年度数値において、繰上償還額及び借換債額を除いた市債の償還額が減少（比率の算定における分子の減少）しているものの、標準財政規模の減少（比率の算定における分母の減少）が大きかったため、前年度より１．２ポイント減少しているが、３か年平均数値においては０．１ポイント増加したものである。類似団体と比較すると、２．６ポイント上回っており、今後も交付税措置率の高い市債を活用し、また、起債事業を厳選することで、比率の低下を図る。

類似団体内順位：63/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、前年度から６．１ポイント増加している。これは臨時財政対策債発行可能額の減少に伴い、標準財政規模が減少（比率の算定における分母が減少）したことなどによるものである。類似団体と比較すると依然高い水準であることから、今後は、中期財政計画に基づき、地方債残高を視野に入れた起債の運用を行うとともに、特定目的基金の積増し・活用を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：76/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人事院勧告による基本給の引き上げや委員等報酬額の見直し、職員の退職者増等に伴う増により、経常経費充当一般財源（比率算定における分子）は増加した。また、経常一般財源収入（比率算定における分母）については、景気回復・中小企業者のコロナ減免措置の終了の影響による市税の増や交付税・法人事業税交付金等の増があったものの、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金や臨時財政対策債の減が大きいことから減少し、人件費の比率としては前年度比１．６ポイント増加している。類似団体と比較すると０．９ポイント上回っており、今後も事業実施の見直しや、人事配置の適正化等により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：50/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

原油価格の高騰に伴う光熱水費の増や、人件費・原油価格高騰による各施設の管理委託費の増などにより、経常経費充当一般財源（比率算定における分子）は増加し、経常一般財源収入（比率算定における分母）も減少したことから、前年度比０．８ポイントの増加となった。類似団体平均よりも０．２ポイント上回っており、引き続き各施設の管理経費や一般行政経費において、無駄の排除・節減等により、経費削減を図る。

類似団体内順位：45/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

医療扶助費の減等により、経常経費充当一般財源（比率算定における分子）は減少しているが、経常一般財源収入（比率算定における分母）の減少が大きいことから、比率としては前年度比０．２ポイントの増加となった。類似団体平均との比較では、生活保護費が大きく上回っていることが比率を引き上げる要因と考えられる。

類似団体内順位：49/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

舗装等に係る維持補修費は減となっており、経常経費充当一般財源（比率算定における分子）も減少はしているものの、昨年度と比較すると比率としては同一となった。

類似団体内順位：47/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

特別保育助成費補助金・子育て応援事業費補助金等で増加があり、経常経費充当一般財源（比率算定における分子）は増加し、経常一般財源収入（比率算定における分母）も減少したことから、前年度比０．４ポイントの増加となった。類似団体と比較すると、当市は一部事務組合に対する負担金が小さいことなどにより平均を下回っている。引き続き、費用対効果や経費負担の在り方を精査し、補助金・負担金の縮小、廃止等の見直しを行っていく。

類似団体内順位：24/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成３０年度に起債した臨時財政対策債等の元金償還が開始するため公債費は前年度から増加し、経常一般財源収入（比率算定における分母）も減少していることから、比率としては前年度比１．２ポイントの増加となった。類似団体と比較すると高い水準になっており、今後も中期財政計画に基づき、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：61/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費、その他（維持補修費等）で充当一般財源は減少しているが、人件費、物件費、補助費では充当一般財源は増加しており、トータルでは充当一般財源（比率算定における分子）は増加している。経常一般財源収入（比率算定における分母）は減少しており、公債費以外の経常収支比率は前年度より３ポイント増加した。類似団体と比較すると、平均を下回ったが、引き続き人事配置の適正化、行政事務の民間委託の活用等により、経常経費の抑制を図る。

類似団体内順位：35/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費では、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費の減などにより、住民一人当たり１９１，５０５円と前年度に比べ１１，１８６円の減となっている。衛生費では、環境美化センター整備費の減などにより、住民一人当たり５４，０６０円と前年度に比べ３１，４７０円の減となっている。商工費では、観光振興推進事業費の減などにより、住民一人当たり２６，６２８円と前年度に比べ８，９５０円の減となっている。土木費では、加賀温泉駅周辺施設整備事業費、橋梁長寿命化対策費の増などにより、住民一人当たり６５，１３４円と前年度に比べ９，５９２円の増となっている。教育費では、校舎等整備費、加賀市美術館整備事業費の増などにより、住民一人当たり５７，２２１円と前年度に比べ１２，０７６円の増となっている。公債費では、平成３０年度に起債した臨時財政対策債等の元金償還が開始されるが、平成２８年度に起債したほっと石川観光プラン推進ファンド出資分の一括償還が前年度に終了したため、住民一人当たり５４，２３８円と前年度に比べ４，５３３円の減となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算額総額は、住民一人当たり５３６，４８０円と前年度に比べ４２，９７３円の減となっている。主な構成項目である人件費は、人事院勧告による基本給の引き上げや委員等報酬額の見直し、職員の退職者増等に伴う増などにより、住民一人当たり８１，２０２円と前年度に比べ３，４６８円の増となっている。物件費では、原油価格の高騰に伴い光熱水費が増加したものの、新型コロナウイルスワクチン接種にかかる委託料の減などにより全体としては減少し、住民一人当たり８６，１９８円と前年度に比べ２，９１６円の減となった。扶助費では、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費の減などにより、住民一人当たり１１５，７３６円と前年度に比べ２，６１９円の減となった。補助費等では、臨時特別給付金給付事業費の減などにより、住民一人当たり６０，０１６円と前年度に比べ１１，３１９円の減となった。普通建設事業では、住民一人当たり７１，４５０円と前年度より９，７５９円の減となっている。これは環境美化センター整備費、一般道路新設改良費の減などが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳入面では、市税において、景気回復・中小企業者のコロナ減免措置の終了等の影響により見込みを上回る収入額となっていること、また繰入金では、年度間の財源調整のため財政調整基金からの繰入を行ったこと、歳出面においては、入札差金の執行凍結、経常的な歳出削減の取り組みなどにより、実質収支は黒字を維持している。財政調整基金残高については、年度間の財政調整のため取り崩しを行ったが、実質収支額の一部の基金への積み立て額のほうが上回ったため、増加している。今後とも、将来の財政需要に備えた財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計加賀市下水道事業会計加賀市下水道事業特別会計加賀市介護保険特別会計加賀市国民健康保険特別会計加賀市土地区画整理事業特別会計加賀市後期高齢者医療特別会計加賀市水道事業会計加賀市病院事業会計

分析欄

黒字額は、主に一般会計、介護保険特別会計の実質黒字額、病院事業会計、水道事業会計、下水道事業会計の資金剰余額で構成している。一般会計については、市税において、景気回復・中小企業者のコロナ減免措置の終了等の影響により見込みを上回る収入額となっていること、また繰入金では、年度間の財源調整のため財政調整基金からの繰入を行ったこと、歳出面においては、入札差金の執行凍結、経常的な歳出削減の取り組みなどにより、実質収支は黒字を維持している。介護保険特別会計では、令和４年度歳入について、低所得者層への保険料軽減や被保険者数の減少等により、介護保険料収入は前年度より減少しているため、歳入全体では前年度比０．６％減となっているものの、歳出では保険給付費が減少し、歳出全体では前年度比１．３％減となった。これらのことから歳入が歳出を上回り、実質収支は黒字となっている。病院事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計では、現金及び預金等の流動資産が、未払い金等の流動負債を上回っているため、資金剰余額を計上している。赤字額は、平成２２年度以降、すべての会計で黒字、歳入歳出同額または資金不足無しとなっている。今後も各会計の健全性を高め、全会計を通じてバランスの取れた財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和４年度について、元利償還金は、平成３０年度借入分の臨時財政対策債及び合併特例債等の償還が開始されたが、平成２８年度に起債したほっと石川観光プラン推進ファンド出資分の一括償還が前年度に終了したことなどにより、前年度に比べると減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、病院事業・下水道事業に係る元金償還額が減少したことなどにより減少し、実質公債比率の分子は前年度と比較して減少した。今後も、起債事業の厳選などにより実質公債比率の抑制に努める。

分析欄：減債基金

利用していない

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の残高は、平成３０年度臨時財政対策債や過疎対策事業債（除雪機整備事業）等の償還を開始したことなどにより、地方債残高は令和３年度より減少している。公営企業債等繰入見込額は、病院事業会計、下水道事業会計で減少したことにより公営企業債等繰入見込額は減少している。退職手当負担見込額は、退職者増により大きく増加している。将来負担額への充当可能財源である充当可能特定歳入は、都市計画事業費の増に伴う都市計画税充当可能額の減により減少している。以上のことなどから、将来負担比率の分子は令和３年度より増加した。今後も、地方債残高を視野に入れた起債の運用を行うとともに、基金の積み増し等を図り、将来負担の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）計画に基づき、まちづくり振興基金から約３１７．７百万円、重点事業推進基金から約１６６．３百万円を取り崩したこと、また、財政調整基金に歳計剰余金を５２９百万円積み立て、年度間の財政調整のため５００百万円を取り崩したことなどにより、基金全体としては約３５７百万円の減となった。（今後の方針）人口減少に伴う市税収入の減少や、物価高騰、新型コロナウイルスの影響を受ける厳しい財政環境において、令和４年度以降の財政運営は極めて厳しく、一般財源の収入不足は長期となることが予想される。その一方で、「第２次加賀市総合計画の中期実施計画（令和３年度～令和６年度）」や、「第２期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略（令和２年度～令和６年度）」、「加賀市スマートシティ構想」などを踏まえるとともに「未来への夢と希望の投資戦略」により、人への投資や先進的な施策を推進するためには、事業実施に係る財源を確保するとともに、民間活力を積極的に取り入れるなど、事業実施方法を工夫することが必要となる。こうした状況から、事業の優先順位を付けて取捨選択をすることで歳出の抑制を図り、それでも不足する財源については、年度間の財源調整として基金残高に留意しながら財政調整基金を活用する。また、北陸新幹線加賀温泉駅関連施設整備事業など大型事業が本格的な実施段階に入っており、その実施に係る所要一般財源を確保する必要があることに加え、今後、事業の実施に伴う市債の元利償還費が増加することが見込まれる。こうした将来の財政運営上の課題に対しては、基金を活用し各年度の財政負担の軽減・平準化を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）年度間の財政調整のため５００百万を取り崩したことによる減少。歳計剰余金を５２９百万円を積み立てたことによる増加。利子分約０．２百万積み立てたことによる増加。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するため、また災害発生時などの不測の財政需要が生じたときの財源として積み立てるものであり、本市の標準財政規模（令和４年度１８１億１８百万円）の少なくとも５％以上の残高を確保することとし、９億円以上の残高を維持する。経済の状況は、コロナ禍や物価高騰の影響が当面の間は残ると予想されることや、人口減少に伴い市税の増加を見込んでいくことは難しい状況である。こうした状況から、事業の優先順位をつけて取捨選択することで歳出の抑制を図り、それでも不足する財源については、年度間の財源調整として、基金残高に留意して財政調整基金を活用する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）加賀市医療センター建設事業及び北陸新幹線加賀温泉駅関連施設整備事業に係る市債の元利償還のため、６０．５百万円取り崩したことによる減少。中期財政計画に基づき２０百万円積み立てたこと及び利子分約０．１百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）①平成２８年度に開院した加賀市医療センターの整備に係る病院事業会計への繰出し（令和２６年度まで）に伴う一般財源負担の平準化所要額（地方交付税措置を除く実質負担額１．３億円／年）を超える額を取崩し、償還費に充当。②北陸新幹線加賀温泉駅関連施設整備事業に係る市債の元利償還費の備えとして、今後の各年度の決算剰余金等を活用し、毎年度０．２億円を積増すとともに、各年度の償還費０．５４億円（償還費が最大となる年度の半額）を超える額に充当。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・重点事業推進基金：加賀市総合計画に基づき実施する重点事業の推進を図る。・職員退職手当基金：職員の退職手当の財源に充てる。（増減理由）・重点事業推進基金：①北陸新幹線加賀温泉駅関連施設整備事業、②地方創生推進交付金を活用する事業、③公共施設マネジメントの方針に基づく施設の統合・複合化などに取り組む事業、④ＡＩやＩｏＴ等の最先端技術を活用したスマートシティの実現に係る事業に、約１６６．３百万円を充当したことによる減。積立分及び利子分あわせて約４１．１百万円積み立てたことによる増加。・退職手当基金：退職手当基金活用計画に基づき、約５２．３百万円を積み立てたことによる増加。令和４年度は取崩しはなし。（今後の方針）・重点事業推進基金：①北陸新幹線加賀温泉駅関連施設整備事業の実施年度において、所要一般財源相当額を取崩し、事業費に充当。②国からの地方創生推進交付金を活用して推進する事業（Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０等）の実施年度において、所要一般財源相当額を取崩し、事業費に充当。③「公共施設マネジメント」の基本方針に基づく施設の統合・複合化などに取組む事業の実施年度において、所要一般財源相当額を取崩し、事業費に充当。④スマートシティ関連事業の実施年度において所要一般財源相当額を取崩し、事業費に充当。・職員退職手当基金：「退職手当基金活用計画」により積増しを継続するとともに、退職手当所要額が各年度で２．６億円を超える場合に、その超えた部分について取崩し、退職手当費に充当。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準にあり、施設・設備等の老朽化が進んでいる。今後は「公共施設マネジメント」に基づく施設の更新、廃止、統合及び複合化を進めていく必要性が高まると考えらえる。

類似団体内順位：63/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体と比較し依然高い水準である。今後は中期財政計画に基づき、限られた財源を有効に活用するため、投資事業の選択と集中を進めながら、起債残高増加の抑制を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：76/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、市債残高が増加傾向にあること及び市債残高総額のうち合併特例債や臨時財政対策債等の交付税措置率の高い市債残高の比率が減少したこと並びに財政調整基金をはじめとする各基金の活用により基金の残高が減少したことにより、増加している。有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高い傾向にある。主な要因としては、公共施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。今後は「公共施設マネジメント」に基づく施設の更新、廃止、統合及び複合化を進めていく必要性が高まると考えられる。

59.7％61.4％62.9％68.3％68.4％68.5％70.5％65％70％75％80％85％90％95％100％105％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、病院事業会計への公債費繰出が減少したこと等により単年度数値においては8.6％と前年度より1.2ポイント減少したが、当該数値は令和元年度の単年度数値(8.3％)よりも0.3ポイント高かったため、比率の算定に用いる直近の3か年平均数値においては、前年度から0.1ポイント増加している(R4年度の実質公債費比率9.2％(R29.4％、R39.8％、R48.6％の3か年平均により算出)。将来負担比率は、市債残高が増加傾向にあること及び市債残高総額のうち合併特例債や臨時財政対策債等の交付税措置率の高い市債残高の比率が減少したこと並びに財政調整基金をはじめとする各基金の活用により基金の残高が減少したことにより、6.1ポイント増加している。実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体平均値を上回っているため、今後はより一層の投資事業の選択と集中を進め、市債残高を抑制しながら両比率の改善を図る。

8.1％8.2％8.3％8.5％8.7％9.1％9.2％65％70％75％80％85％90％95％100％105％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比べて、有形固定資産減価償却率が高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。また、道路、橋梁・トンネル施設、保育園、児童館、公民館は類似団体と比較すると、市民一人当たりの延長や面積、固定資産額が大きいことから、今後の維持管理費用は類似団体より大きくなることが想定される。一方、学校施設や公営住宅は、類似団体と比較すると、市民一人当たりの面積が小さくなっている。これらの結果を踏まえ、施設ごとに適切な市民サービスの水準を検討しながら、「公共施設マネジメント」に基づく施設の更新、廃止、統合及び複合化を進めていく必要性が高まると考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比べて、有形固定資産減価償却率が高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。図書館、廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設は類似団体と比較すると、市民一人当たりの面積や固定資産額が大きくなっており、特に廃棄物処理施設の施設費用は類似団体中で最も高いことから、今後の維持管理費用は類似団体より大きくなることが想定される。一方、福祉施設、市民会館、庁舎の市民一人当たり面積は類似団体を下回っている。これらの結果を踏まえ、施設ごとに適切な市民サービスの水準を検討しながら、「公共施設マネジメント」に基づく施設の更新、廃止、統合及び複合化を進めていく必要性が高まると考えられる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は期首残高から13億62百万円の減少となった。また、負債総額は期首残高から9億39百万円の増加となった。主な要因については減価償却による資産の減少(58億21百万円)などによる。全体会計においては、資産総額は2,075億53百万円となった。資産のうち、有形固定資産は1,825億8百万円、投資及び出資金は9億16百万円となった。また、固定負債と流動負債を合わせた地方債が741億58百万円など、負債総額は997億36百万円となった。一般会計等との比較では、病院事業や上下水道事業を連結したことにより、資産の部の有形固定資産が526億17百万円、負債の部の地方債が350億5百万円増加した一方で、資産の部の投資及び出資金は一般会計と病院・水道事業の間の出資金を内部取引として相殺したことにより、74億60百万円減少した。一部事務組合や加賀市土地開発公社、加賀市総合サービス株式会社などを含めた連結では、資産総額は2,110億24百万円となった。資産のうち、有形固定資産は1,843億89百万円、投資及び出資金は2億66百万円となった。また、固定負債と流動負債を合わせた地方債が758億84百万円など、負債総額は1,011億30百万円となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は335億87百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は179億13百万円、補助金や他会計への繰出金等の移転費用は156億74百万円となった。業務費用の減価償却費は58億21百万円(17.8%)となり、移転費用の社会保障給付費65億42百万円(20.0%)に次ぐ大きな割合を占めている(移転費用の補助金49億7百万円(15.0%))。その他、経常収益は8億70百万円となった。全体会計においては、経常費用は570億90百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は304億79百万円、補助金等の移転費用は266億12百万円となった。また、業務費用の減価償却費は86億91百万円となった。その他、経常収益は97億56百万円となった。一般会計等との比較では、移転費用中の他会計への繰出金は、一般会計とその他の会計間の繰出金を内部取引として相殺したことにより41億79百万円減少している。また、使用料及び手数料を含む経常収益は、病院事業の医業収益や上下水道事業の料金収入を合算したことにより、83億21百万円増加している。連結では、経常費用は664億4百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は321億26百万円、補助金等の移転費用は342億78百万円となった。また、業務費用の減価償却費は87億99百万円となった。その他、経常収益は110億39百万円となった。

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(304億39百万円)が、純行政コスト(327億41百万円)を下回っており、本年度差額は23億1百万円となり、純資産残高も同額の23億1百万円の減少となった。純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として58億21百万円が含まれており、資金不足が生じていないものの、純資産残高が減少していることから、今後も、税収等の財源確保に努めていく必要がある。全体会計においては、税収等の財源(451億77百万円)が、純行政コスト(475億17百万円)を下回っており、本年度差額は23億40百万円となり、純資産残高は23億35百万円の減少となった。純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として86億91百万円が含まれていることから、資金の不足は生じていないが、一般会計等と同様に、今後も、税収等の財源確保に努めていく必要がある。連結では、税収等の財源(531億14百万円)が、純行政コスト(555億18百万円)を下回っており、本年度差額は▲24億4百万円となり、純資産残高は24億55百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は21億98百万円となった。投資活動収支は、統一的な基準による算定方法に基づき企業会計への出資金を繰出金として計上したことにより前年度から▲5億57百万円の▲26億36百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還額を上回っていることにより+7億63百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は42億90百万円となった。投資活動収支は▲41億48百万円、財務活動収支は地方債償還額が地方債発行収入額を上回っているものの、財務活動収入としては財務活動支出を上回っており+1億94百万円となった。一般会計等との比較では、国民健康保険税等の税収等収入、医業収益等の使用料及び手数料収入、国保被保険者療養給付費等の補助金等支出等の分が他会計との連結により大きく増加している。連結では、業務活動収支は40億54百万円となった。投資活動収支は▲43億円92百万円、財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入額を上回っているものの、財務活動収入としては財務活動支出を上回っており+5億9百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度となっているが、住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っている。多くの公共施設が昭和40年代から昭和50年代に建設されていることから、今後、公共施設マネジメント基本方針(公共施設等総合管理計画)に基づく、施設の適切な保全や、施設の統合・廃止機能転換・複合化を進めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率、将来世代負担比率ともに、類似団体平均と同程度となっている。純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として58億21百万円が含まれており、資金不足が生じていないものの、純資産は期首残高から23億1百万円減少していることから、今後も、税収等の財源確保に努めていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、そのうち、業務費用の減価償却費が58億21百万円と全体の17.8%の割合を占めている。今後、公共施設マネジメント基本方針(公共施設等総合管理計画)に基づく、施設の適切な保全や、施設の統合・廃止・機能転換・複合化を進めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回り、負債総額は前年度より9億39百万円増加となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、7億47百万円となり、類似団体平均を下回っている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。令和3年度は、令和2年度の特別定額給付金給付事業などの新型コロナウイルス対策事業等が少なくなりつつあり、値として2.6%(前年度比+0.5%)となった。