議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
総務費:令和5年度は、IRいしかわ鉄道の金沢以西延伸に伴う鉄道資産の取得支援により増加している。民生費:令和5年度は、災害救助法に基づく応急救助など能登半島地震への対応に係る経費の支出のため増加している。衛生費:令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた緊急的な対策(医療機関の病床確保への支援金等)により増加したが、令和5年度は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い減少している。労働費:令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境を踏まえた、事業者に対する国の家賃支援給付金に上乗せした県独自の給付金の給付等により増加したが、令和3年度以降は給付金を実施しておらず、例年並みの水準となっている。商工費:令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症の拡大や物価高騰を踏まえ、県内の中小企業に対して、事業継続に向けた経営持続への支援や新分野など自ら活路を見出す前向きな取り組みへの支援を実施しているため増加している。特に令和3年度は、飲食店に対する時短要請協力金の支給等により更に増加した。災害復旧費:令和5年度は、能登半島地震からの復旧のため増加している。
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
人件費:平成14年度以降取り組んできた職員数の削減(約700人削減)はひと段落しており、近年横ばいで推移している。物件費:令和5年度は、災害救助法に基づく応急救助など能登半島地震への対応に係る経費の支出のため増加している。補助費等:高齢化の進展による増加傾向に加え、令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた緊急的な対策(医療機関の病床確保への支援金等)により増加したが、令和5年度は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い減少している。普通建設事業費:令和5年度は、IRいしかわ鉄道の金沢以西延伸に伴う鉄道資産の取得支援により増加している。災害復旧事業費:令和5年度は、能登半島地震からの復旧のため増加している。公債費:令和5年度は、これまでの県債残高の抑制や県債の繰上償還による公債費負担の平準化といった財政健全化に向けた取り組みの効果が反映されたことにより減少している。積立金:令和5年度は、能登半島地震により前倒し交付された特別交付税を財政調整基金に積み立てたこと等により増加している。投資及び出資金:令和5年度は、IRいしかわ鉄道の金沢以西延伸に伴う増資により増加している。
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
令和3年度一般会計等においては、資産総額は前年度末から23,441百万円の増加(+1.4%)となった。固定資産一投資その他の資産のうち、長期貸付金の15,514百万円の増、基金に関して減債基金への積立により11,257百万円の増となっているためである。なお、有形固定資産については、新たな施設整備を進める一方で、道路や橋りょう等の償却資産の償却が進んだことから、7,371百万円の増加(+0.5%)と大きな変化はなかった。負債総額については、前年度末から6,274百万円の減少(▲0.5%)となった。金額の変動が大きいものとして、退職手当引当金が3,209百万円、地方債等が1,353百万円の減少となっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
令和3年度一般会計等において、経常費用が484,669百万円となり、前年度比12,628百万円の増加(+2.6%)となった。そのうち、補助金や社会保障給付等の移転費用が最も大きく、226,716百万円であり、全体の46.8%を占めている。また、業務費用は257,953百万円であり、そのうち、職員給与費等に実際には現金の支出を伴わない退職手当引当金繰入額や賞与等引当金繰入額を加えた人件費が126,130百万円であり、26.0%を占めている。純行政コストは、前年度と比較して、7,670百万円の増加となっている。こうした費用の増加は、主に新型コロナ感染症への対応のためである。本県では、知事部局の職員数について、平成14年度の新行財政改革大綱の策定以降、職員数を削減しているが、高齢化の進展による社会保障関係経費の増加など義務的経費が県財政を圧迫することが予想されるため、引き続き、行財政改革のプログラムを拠り所とした不断の改革により、行政コストの縮減に取り組んでいく。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
令和3年度一般会計等においては、税収等の財源(491,337百万円)が純行政コスト(465,247百万円)を上回ったことから、本年度差額は26,090百万円の増となり、純資産残高は29,715百万円の増(純資産変動額)となった。前年度と比べ税収等の伸び幅が大きかったことから、本年度差額及び純資産残高の増加額が大きくなっている。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
令和3年度一般会計等においては、業務支出(483,986百万円)が、業務収入(530,800百万円)を下回っており、臨時収支△121百万円を加えた結果、業務活動収支は46,693百万円となった。投資活動については、公共施設等整備支出の増加や、基金の取り崩し収入の減少のため、収支は△42,295百万円となり、前年度より14,324百万円減少した。財務活動については、地方債の償還額が、発行収入を上回ったことから、△1,362百万円となっており、本年度末の資金残高は前年度から3,037百万円増加し、15,386百万円となった。
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
令和3年度の住民一人当たり資産額は、引き続き類似団体平均を大きく上回っている。本県では、これまでも道路や河川施設等のインフラ資産の整備を積極的に進めるなど、高い水準の公共投資を実施してきた結果であるものと推測される。歳入額対資産比率についても同様である。有形固定資産減価償却率については、過去に整備してきた既存のインフラ資産の維持管理を進めているところであるが、これらは更新ではなく修繕等によるものが大きく、新たな資産形成を伴わないことから、高い水準で推移している。引き続き、「石川県公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の特性や利用状況に応じた予防保全型修繕を行うなど、長寿命化や経費削減につながる取り組みを実施していく。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
令和3年度の純資産比率は、純資産の増加により、前年度と比較して1.5ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回っている。将来世代負担比率については、県債の新規発行の抑制や繰上償還の実施により、臨時財政対策債を除く県債残高を前年度以下の水準に抑制することを目指しており、令和3年度においても類似団体平均を下回る状況となっている。今後も、県の資産とはならない国道や河川などの社会資本整備において起債により実施していく必要があることから、他団体の状況も見ながら適切な執行に努めていく。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
令和3年度の住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。行政コストは、行政活動に係る人件費や社会保障関係経費に加え、除排雪経費や災害対応・復旧経費など臨時的に発生する経費を含めたフルコストの表示であるため、年度間増減について画一的な評価はできないものの、財政健全性の維持・向上の観点から、投資的経費の抑制や総人件費の適正管理、一般行政経費の見直しなど、持続可能な財政基盤の確立に努めていく。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
令和3年度の住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。負債全体の約9割を県債が占めており、資産の状況と同様、本県では、これまでも道路や河川施設等のインフラ資産の整備を積極的に進めるなど、高い水準の公共投資を実施してきた結果であるものと推測される。累次の行革大綱に基づき、繰上償還を行うなど県債残高の管理に努めており、残高総額は平成26年度以来、6年連続で前年度を下回ってきたが、令和2年度は新型コロナ感染症の影響による税収減等に対応するため、減収補填債等を発行したことから、残高は増加した。令和3年度の基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分を上回ったため、23,230百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、県債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
令和3年度の受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。本県が策定した行政経営プログラムに基づき、公共施設の使用料など税外収入の確保に努める。