砺波市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、⑥汚水処理原価：類似団体よりも低い水準であるが、整備区域が山間部であり、使用者が少ないため、１～２名程度の使用状況の変化でも数値が大きく変動することに留意が必要である。②累積欠損金比率：類似団体よりも低い水準であるが、整備区域が使用者の少ない山間部であることから、使用料収入は今後横ばい又は減少すると見込まれる。維持管理費の節減を図り、欠損金の増加を抑制する必要がある。③流動比率、④企業債残高対事業規模比率：新規に企業債の発行は行っていないため、随時償還が終わり徐々に改善する見込みではあるが、維持管理費の節減・使用料収入の確保など経営改善に注力する必要がある。⑤経費回収率：使用料で回収すべき経費を全て賄えている。⑦施設利用率：整備区域が山間部であり、人口の減少が続いていることから、類似団体よりも低い水準にある。⑧水洗化率：整備を実施した全ての世帯が接続済みである。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：本市の個別排水処理事業については、平成１０年の供用開始で、法定耐用年数を経過していないため、当面大規模な施設更新は見込んでいない。ただし、将来の更新に備え確実に財源を確保しておく必要がある。②管渠老朽化率、③管渠改善率：該当なし

全体総括

事業実施区域は山間部で、集合処理による下水道整備が非効率的であるため、市町村設置による合併処理浄化槽整備を実施した。経営環境は基本的に厳しい状況にあるが、今後も施設の効率的な維持管理による経費削減に努めていく必要がある。経営戦略については令和元年度に策定しており、令和６年度に見直しを予定している。